［北京 １８日 ロイター］ - 中国サイバースペース管理局は１８日、同局が公安部とともに、「ディープフェイク」技術がはらむ問題について、電子商取引大手アリババ・グループや騰訊控股（テンセント・ホールディングス）など国内のテクノロジー企業１１社と協議したことを明らかにした。
サイバースペース管理局の声明によると、動画投稿アプリ大手の快手科技、傘下に動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を持つ北京字節跳動科技（バイトダンス）、スマートフォンメーカーの小米（シャオミ）も会合に参加した。
声明は「社会を動かし得る」ような新しい機能、情報サービスを追加する場合には「独自のセキュリティー評価」を行い、政府にも報告書を提出するよう求めたとしている。
いずれの企業のコメントの要請に応じていない。
ディープフェイク技術とは、既存の映像を合成したり、置き換えたりして、本物のように見える映像を作成する技術。
＊内容を追加しました。