[22日 ロイター] - 中国のサイバースペース管理局(CAC)は22日、モバイルアプリの運営会社に対し、不必要な個人情報の共有を拒否したユーザーも基本的なサービスを受ける権利があると表明した。
ハイテク企業に対する取り締まり強化の一環。対話アプリ「微信(ウィーチャット)」のアカウントに声明を掲載した。
具体的な運営会社の名前は明らかにしなかったが、個人情報へのアクセスを規制し、個人情報を保護することが狙いだと説明している。
中国では、特にアンドロイド系の多くのアプリが、サービスの利用に際して、アルバムやカメラなど、不必要な情報の共有をユーザーに義務付けている。
CACは必要不可欠な情報の例を挙げたリストを掲載。例えば、配車アプリの場合、ユーザーの電話番号、位置情報、決済情報が必要不可欠な情報になる。
オンライン決済アプリについては、ユーザーの電話番号かID情報、また支払人と受取人の銀行カード番号が必要不可欠な情報になるとしている。