［２３日 ロイター］ - ミャンマー国軍の報道官は２３日、国内で起こっている抗議デモや暴力行為はインターネット上の呼び掛けが原因だとして、ネットの通信規制を解除する予定はないと表明した。
報道官は会見で、メディアが「フェイクニュース（偽情報）」を流し治安を悪化させていると指摘し、国民民主連盟（ＮＬＤ）の議員らが立ち上げた組織で国軍が非合法組織に指定した「ミャンマー連邦議会代表委員会（ＣＲＰＨ）」と接触している記者は訴追される可能性があると警告した。
報道官は、これまでにデモ参加者１６４人が暴力によって殺害されたとし、「彼らも市民である」と述べ哀悼の意を示す一方で、治安部隊側でも９人が死亡していると指摘。工場が炎上している動画を見せながら「これが平和的な抗議活動といえるのか。どの国、あるいは組織がこの暴力を平和的と見なすのか」と訴えた。
病院が不服従運動で完全に機能していないために、新型コロナウイルス感染症などによる死者がでているとし、運動をしている職員を「自らの仕事をせず倫理にもとる」と批判した。
また、ＮＬＤ関係者から金を受けとったと人々が証言する動画や、クーデター前にヤンゴン地域首相だったピョー・ミン・テイン氏がアウン・サン・スー・チー氏を何度か訪ね、必要な時はいつでも資金を提供していたと証言する動画を紹介した。