［ロンドン ２４日 ロイター］ - 英上院は２４日の報告書で、ロンドンの金融街シティーが欧州連合（ＥＵ）の金融サービス市場への全面的なアクセスを得るにはルール設定を巡る英国の意思決定権を犠牲にせざるを得ないだろうとし、そうした譲歩に値しない可能性があるとの見解を示した。
英国が昨年末にＥＵを完全離脱した後、ＥＵは域内金融市場への直接的なアクセスを英国に認めておらず、ユーロ建ての株式やデリバティブの取引は大部分がロンドンからアムステルダムに移っている。
ＥＵは金融規制を巡り双方が意見交換を行う金融対話フォーラムの設置について英国と覚書を結んだ上で、同等性評価と呼ばれる全面的なアクセスを認めるか判断する方針だ。フォーラム設置については３月末までの合意を目指している。
英上院は報告書で「同等性評価が総じて前向きな決定となることが、英ＥＵ双方の関係者のニーズにとって最善という見解に同意する。しかし、同等性評価が値する以上の意思決定権を英国が犠牲にしなければ、多くの分野でＥＵがそうした評価を付与しない公算が大きいことも認識している」とした。
金融対話フォーラムについては、出発点ではあるが「透明性と信頼に基づかなければほとんど価値がない」とし、可能な限りの協力と予見可能性、情報共有を政府と規制当局に求める立場を示した。