［台北 ２５日 ロイター］ - 米国の台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）台北事務所のブレント・クリステンセン所長（大使に相当）は２５日、半導体分野の米台の協力関係強化が米国の優先課題だとの認識を示した。
米国は、国際的なサプライチェーンを中国からシフトする戦略で、台湾が特にハイテク分野で重要な役割を果たすとの認識を強めている。
ＡＩＴの文書によると、力晶積成電子製造の半導体工場の起工式に出席したクリステンセン所長は「米政府がサプライチェーンの安全保障を重視していることを改めて示すためにここに来た」と発言。
「バイデン米大統領も、台湾の蔡英文総統も、半導体産業が経済イノベーションだけでなく、国家安全保障の観点からも、戦略的に重要な優先分野であることを正しく認識している」と述べた。
同所長は、昨年スタートした「米台経済繁栄パートナーシップ対話」により、米台が「中国の不公正な経済・投資政策に対抗する連合」を結成できると指摘。
「米国と台湾は半導体サプライチェーンで世界で最も自然なパートナーだ。バリューチェーン全体に多くの企業が存在している。この協力を支援することが今後もＡＩＴの優先課題になる」と述べた。
同じ起工式に出席した台湾の蔡英文総統は、半導体が「国を守る山脈になる」とし、半導体産業の発展を全面的に支援する方針を示した。