［台北 ２６日 ロイター］ - 台湾と米国は、中国が海上警備を担う海警局に外国船舶への武器使用を認める海警法を制定したのを受け、政策調整を目的とする沿岸警備作業部会を設置することで合意した。バイデン米政権下で初めての中台間の合意となる。
バイデン政権は、中国が自国の一部と見なす台湾に対し、米国のコミットメントが強固であることを示す姿勢を取っており、台湾に圧力を掛ける中国の動きに繰り返し懸念を表明している。
台湾の駐米代表部の声明によると、蕭美琴代表（大使に相当）がワシントンで、合意書に署名した。
蕭代表は「インド太平洋地域の責任あるステークホルダーとして、台湾は海洋領域で対応を強化する用意と意思がある」と強調。
「新たな沿岸警備作業部会により、台湾と米国がより強固なパートナーシップを築き、自由で開かれたインド太平洋地域にさらに貢献することを期待する」と述べた。
また声明によると、署名式にはソン・キム米国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）が出席した。
米国の対台湾窓口機関である米国在台湾協会（ＡＩＴ）は、「海上安全保障を含む世界規模の問題への台湾の意義ある参加と貢献」を米国は支持すると表明した。
台湾は領海への中国漁船などの侵入増加を受け、沿岸警備を強化している。
中国は１月、海警法を制定した。
台湾の蘇貞昌行政院長（首相）は２６日、記者団に、中国の新法は海警局に武力行使を「一方的に要請」するもので、「周辺諸国に大きな緊張と圧力をもたらす」と指摘。新法は地域に衝撃を与えたとし、「共通の価値観」を持つ国・地域が平和を守るために協力する必要があると強調した。
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