［ソウル／ワシントン ２６日 ロイター］ - 北朝鮮が２６日、新型戦術誘導ミサイルを発射したと主張したことを受け、同国の軍事開発の進展が浮き彫りになった。また、北朝鮮問題がバイデン米大統領の外交政策の最優先課題に浮上した。
米国は北朝鮮による２５日のミサイル発射を非難。バイデン大統領は就任後初の記者会見で、北朝鮮を外交上の最優先課題と考えるか問われると「そうだ」と答えた。
２月に行った初の外交演説では、北朝鮮問題に全く言及していなかった。また、ブリンケン国務長官は今月行った外交演説で８つの優先事項を挙げたが、北朝鮮については課題となる国の１つとして言及するにとどまっていた。
今回のミサイル発射は、トランプ前政権下で非核化交渉が停滞して以降、北朝鮮の兵器開発が着実に進展してきたことを浮き彫りにした。
バイデン大統領は２５日の記者会見で、米国は外交の道を閉ざしていないと表明。ただ北朝鮮が事態をエスカレートさせれば対応すると述べた。
北朝鮮が交渉再開時に優位に立とうという思惑などから、バイデン政権初期に何らかの兵器実験を行うことは広く予想されていた。
韓国・延世大学のジョン・デルリー教授は、２５日の実験は比較的自制された規模だったと指摘。「バイデン氏の就任後しばらく経って実施され、規模に関しても同政権に一定の猶予を与える水準だった」と述べた。
その上で「北朝鮮の意図にかかわらず、同国が（バイデン）政権の政策課題の上位に浮上する結果になった」と指摘した。
一方、米シンクタンク、新米安全保障センターの金杜妍氏は、今回の実験を受けて米政府の考え方が大きく変わったわけではないとの見方を示した。
ただ、米政府高官が先週の韓国訪問で北朝鮮問題の重要性を強調したことを踏まえれば、「米政権のスタンスがやや厳しくなっても意外ではない」と述べた。
米国務省の報道官は北朝鮮による今週の弾道ミサイル発射を非難し、「ミサイル発射は複数の国連安全保障理事会決議に違反し、地域や国際社会全体にとって脅威だ」との認識を示した。
＜「新型の飛翔体」＞
北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）によると、同国が２５日に発射した新型ミサイルは既存技術に基づき、弾頭重量を２．５トンに改善させたもの。６００キロ離れた目標を正確に打撃したという。
ＫＣＮＡは、今回の実験では、ミサイルの探知や撃墜を困難にする「低高度滑空型飛行モード」の能力が確認されたとしている。
＜控えめな対応＞
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は、北朝鮮によるミサイル発射を巡り、米国の要請で２６日に会合を開く。
北朝鮮が１年前に短距離弾道ミサイルを発射した際には、複数の欧州諸国の要請で国連安保理の大使級会合が開かれた。
米国が今回要請したのは、理事国１５カ国の下級外交官で構成される制裁委員会の会合であることから、バイデン政権が北朝鮮に対して控えめな対応を取っていることがうかがえる。
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