［ワシントン ２９日 ロイター］ - ブティジェッジ米運輸長官は２９日、バイデン政権のインフラ計画の財源としてガソリン税の引き上げや車両走行距離に応じた課金制度の導入を行わない考えを示した。
ＣＮＮで、走行距離料の徴収は「このインフラ投資法案に関する議論の一環にはなっていない」と述べた。ガソリン税についても増税は検討されていないとした。
また「大統領の主要な約束を改めて強調しておくが、年収４０万ドルを下回る人はこの提案で増税の対象にはならない」と述べた。
ホワイトハウスはこの日、バイデン大統領が３─４兆ドル規模のインフラ計画の財源について３１日に公表すると明らかにした。同氏が選挙戦で示していた増税案が盛り込まれる可能性が高いとみられる。
米議会は１９９３年以降、ガソリン税を１ガロン当たり１８．４セントから引き上げていない。
連邦政府は数十年前まで主に燃料税収でインフラ補修を賄っていたが、現在はそうした政策を断念している。
走行距離料を巡っては、現行制度で連邦ガソリン税を納めていない電気自動車から道路補修費を徴収する措置として理にかなうとの見方も一部議員の間で出ている。