[30日 ロイター] - バイデン米大統領は、多くの臨時外国人労働者の入国を阻止していた前政権下の大統領令について、31日の失効を容認する見通しだ。事情に詳しい関係筋3人が明らかにした。
バイデン大統領は1月20日の就任以来、トランプ前大統領の移民政策の多くを巻き戻しており、先月には多くの米国永住権(グリーンカード)希望者の入国を阻止していた大統領令を無効にした。
トランプ氏は昨年6月、新型コロナウイルス流行で失業が拡大する中、国内の労働者を守るために必要だとして、臨時外国人労働者を巡る大統領令を初めて発出。退任前に期限を3月31日まで延長していた。
この大統領令では「H1B」と呼ばれるビザを利用する専門職の外国人労働者も影響を受けていた。
バイデン大統領が31日の失効を容認するとの方針はブルームバーグ・ニュースが最初に報じた。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20210331T021111+0000