［ブリュッセル／パリ ３１日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は３１日、人権侵害を理由にイランの複数の個人に制裁を科すことで合意する見通し。新たな制裁は２０１３年以降で初めて。ＥＵの外交官３人が明らかにした。
渡航禁止と資産凍結を科す。個人名は来週公表し、来週中に制裁を発動する。これ以上の詳細は不明。ＥＵはコメントを控えている。
ＥＵは２０１１年以降、人権問題を理由にイランの個人８０人以上に制裁を科している。制裁は毎年４月に更新されるが、外交筋によると、今年は３１日に更新される。
外交筋は、ＥＵが人権問題への対応強化を目指していると発言。ＥＵは今月、中国、北朝鮮、リビア、ロシアなどの１１人に制裁を科した。
国連は、イランが表現の自由を抑圧し、政治的に敵対する人物を逮捕していると繰り返し批判。
イランの人権状況に関する国連特別報告者のジャバイド・レーマン氏が今月３日に提出した報告書によると、イランでは、死刑の比率が高く、未成年者の処刑や自白を強要するための拷問が行われているほか、１０歳の少女の結婚を合法化している。
イランは人権問題に関する西側諸国の主張に一貫して反論している。イラン当局者のコメントは取れていない。
人権問題が指摘されているにもかかわらず、ＥＵは２０１３年以降、制裁対象者を増やしていなかった。イランの反発を抑え、２０１５年の核合意を維持する狙いがあった。
外交官３人は、今回の制裁について、核合意の復活に向けた努力とは関係がないと話している。