［コペンハーゲン ６日 ロイター］ - デンマーク領グリーンランドで６日、自治議会（定数３１）選挙が実施される。外国企業が関心を寄せるレアアース（希土類）開発の行方を左右する可能性がある。
グリーンランドの人口は５万６０００人。デンマーク領だが、広範な自治権が認められている。
風力発電設備や電気自動車（ＥＶ）、戦闘機などに使われるネオジムなどレアアースの未開発資源の採掘権獲得を目指す外国企業は、選挙の行方を注視している。
一方、グリーンランド国内では南部クベーンフェルドにおける大規模な開発計画による環境への影響を懸念する声が高まっている。この地区にはネオジムに加え、ウラン資源も埋蔵されている。
今回の選挙は、同開発計画への反対が高まる中で連立政権の一角を担っていた政党が２月に政権を離脱したことを受けて行われる。
世論調査では、２００９─１３年を除いて１９７９年以降の全政権を主導してきた与党シウムート党が、最大野党のイヌイット・アタカチギット（ＩＡ）党に支持率でリードされている。
クベーンフェルドプロジェクトはシウムート党の支持を得て議会で承認された。同プロジェクトのライセンスを持つ豪グリーンランド・ミネラルズは中国の盛和資源が筆頭株主となっている。
ＩＡ党が連立を組んで政権を奪取できれば、同プロジェクトの行方に不透明感が生じる可能性もある。ＩＡ党はウランに対して断固反対の立場で、同プロジェクトを批判している。
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