［ワシントン ７日 ロイター］ - バイデン米大統領は８日、政権発足後初の銃規制策を発表する。相次ぐ銃乱射事件を受けて政権に対応を求める圧力が高まる中、「ゴースト銃」と呼ばれる追跡が困難な自家製銃の拡散防止などを目指す。
ホワイトハウス当局者によると、バイデン氏は司法省がゴースト銃の規制案を３０日以内に示すと発表する。規制案の詳細は明らかになっていない。
司法省は、射撃の際に銃口を安定させる「スタビライジングブレース」と呼ばれる装置が、登録を義務付けている連邦火器法の対象になることを明確にする規制案も６０日以内に示すという。
このほか、対策では地域の暴力防止への投資や、武器の不正取引に関する司法省の報告などが計画されている。また、危険と判断される人物から当局が銃器を一時的に没収することを可能とする「レッドフラッグ（危険信号）」法の各州での導入に向け、たたき台となる法案のモデルを策定する。
同当局者は、バイデン氏が引き続き法案の成立を議会に促していくとした上で、８日に発表される政権の行動計画は最初のステップだと指摘。「大統領は議会の行動を待たず、人の命を救うため、政府の権限と憲法修正第２条の範囲内で独自の行動を取る」と述べた。
全米ライフル協会（ＮＲＡ）は発表文書で、バイデン氏の銃規制に反対する方針を表明。
ＮＲＡの広報担当、エイミー・ハンター氏は「バイデン氏は法律に従う銃所有者の権利制限を目指す一方で、犯罪者は見過ごし、米国人の安全を実際に守るための本質的な措置は見送ることを明確にした」とコメントした。
また、ホワイトハウスのサキ報道官によると、バイデン氏はアルコール・たばこ・銃器取締局（ＡＴＦ）の局長に元同局当局者で銃規制派のデビッド・チップマン氏の起用を決定した。
ＮＲＡはチップマン氏の指名にも反対する考えを示した。
＊全米ライフル協会のコメントを追加しました。