［ウェリントン １４日 ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）は１４日、政策金利のオフィシャルキャッシュレート（ＯＣＲ）を予想通り０．２５％に据え置いた。緩和策の長期継続によってインフレと雇用の目標達成を図る考えを示した。
資産買い入れプログラムの規模を１０００億ＮＺドル（７０５億５０００万米ドル）で維持。借り入れコスト低下を促す資金供給プログラム（ＦＬＰ）も据え置いた。
政府の新たな住宅市場対策や外国人観光客の回復の影響を確認する必要があるとの認識を示した。
ロイター調査ではエコノミスト全員が金利据え置きを予していた。
決定を受けてＮＺドル／米ドルは０．１％高の１ＮＺドル＝０．７０６２米ドルとなった。
中銀は声明で、サプライチェーン（供給網）の混乱や原油価格の上昇によってインフレ率は短期的に急上昇し、目標レンジの中心である２％を上回る可能性もあるが、一時的な現象にとどまると指摘。
先行き見通しは引き続き「非常に不透明」で、目標達成にはかなりの時間と忍耐が必要になるとした。
「長期間の金融刺激策がなければ中期的なインフレと雇用は中銀の目標を下回る公算が大きい」とした。
ＡＮＺの首席エコノミスト、シャロン・ゾールナー氏は「中銀がきょう『様子見』と『後悔を残さない』戦略から逸脱する理由は全くなかった。市場は、引き締めがなお遠い先であるとの中銀のメッセージを受け入れている」とした。
ニュージーランドではロックダウン（都市封鎖）終了後に景気が急速に回復したが、ここ数カ月は企業信頼感が低下している。昨年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス成長となった。
その一方で世界経済の見通し改善や、来週から始まるニュージーランド・オーストラリア間の隔離なし相互渡航が追い風になっている。
ニュージーランド政府は３月、住宅価格の高騰抑制に向け、投資家を対象とした税制措置や住宅供給拡大など一連の措置を発表した。
中銀はオーストラリアとの隔離なし渡航の再開は観光部門の収入や雇用を支えるはずだが、国内消費全体への最終的な影響は双方向の旅行者の動向次第との見方を示した。
また政府の新たな住宅政策による住宅価格抑制効果や、消費者物価、雇用への影響が表れるには時間がかかると指摘した。
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