［モスクワ １６日 ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は１６日、米国による対ロ制裁を受け、米外交官１０人の国外退去を求めると発表した。
米政府は１５日、ロシアによる昨年の米大統領選への介入やサイバー攻撃など「悪質」な活動に対する報復として、包括的な制裁措置を発動し、情報当局者を含め外交官１０人を国外追放すると発表した。
ラブロフ外相はさらに、制裁対象に追加する米政府高官８人のリストを公表するほか、ロシア国内で事業を展開する米企業を標的とした「痛みを伴う」措置を講じる可能性を検討するとした。
内政干渉につながる恐れのある米国の基金や非政府組織（ＮＧＯ）のロシア国内での活動をやめさせる方針も示した。
バイデン米大統領が提案した米ロ首脳会談については、精査中とした。
ロシア外務省はこのほか、レイ連邦捜査局（ＦＢＩ）長官、ヘインズ国家情報長官、ガーランド司法長官、マヨルカス国土安全保障長官を含む８人の現職と元米政府高官のロシア入国を禁じると発表した。
ロシアは米国の制裁措置に素早く対応し、対抗措置はプーチン大統領が承認した。ただ、米国との対話の道は閉ざさず、米ロ首脳会談実現の可能性も否定しなかった。
ロシア外務省は声明で「今こそ米国は理性を働かせ、対立的な軌道を修正するときだ」とし、 米国がロシアに駐在させる外交官の数を３００人まで削減させることも可能だが、現時点でこうした措置は取らないと表明した。
ロシアの対応について、ホワイトハウスからコメントは得られていない。
ロシアのペスコフ大統領報道官はこれに先立ち、米国による対ロ制裁は「容認できない」とし、時期は明確にしなかったものの、プーチン大統領が対抗措置を検討すると明らかにしていた。
ペスコフ報道官は「相手側の用意が整っていれば、ロシアには対話を行う用意があると、プーチン大統領は繰り返し表明しており、その点でバイデン米大統領と見解が一致していることはポジティブだ」としつつも、「互恵的な関係の構築や相互利益の考慮という点で、両首脳の見解は決定的に一致していない」と述べた。
ペスコフ報道官はまた、米国が主催する気候変動サミットにプーチン大統領が出席するかどうかまだ決定していないと明らかにした。
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