［ドバイ／モスクワ／ロンドン ２７日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は２７日、共同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）の会合を開催し、５月から７月にかけて協調減産を段階的に縮小していく方針を確認した。新型コロナウイルス感染が世界的に急増する一方、需要の回復見通しに変わりはないと判断した。
会合は予定を１日前倒して開催。これに先立ち、ＯＰＥＣプラスの合同専門委員会（ＪＴＣ）は２６日、今年の世界石油需要の伸び見通しを据え置く一方、インドやブラジル、日本などでの新型コロナウイルス感染の急増に懸念を示していた。
ロシアのノバク副首相は、石油市場の状況が「ポジティブであり需要は回復している」としながらも、インドや中南米でのコロナ感染拡大は懸念材料という認識を示した。また、次回のＯＰＥＣプラスの閣僚級会合は６月１日に開かれ、７・８月の生産水準を検討すると明らかにした。
ＯＰＥＣプラスは現在、サウジアラビアの自主減産（日量１００万バレル）を含めて、日量約８００万バレルの減産を実施している。今月初めの会合では、５ー７月に生産量を日量２１０万バレル増やし、減産幅を日量５８０万バレルにすることで合意した。
ＯＰＥＣプラスは２６日、今年の世界の石油需要が日量約６００万バレル増加するとの見通しを据え置いた。