［ドバイ ２８日 ロイター］ - サウジアラビアのムハンマド皇太子は２７日、所得税を導入する計画はないと述べ、昨年７月の付加価値税（ＶＡＴ）の１５％への引き上げは一時的な措置だと強調した。
サウジの財政は、原油収入の落ち込みで悪化。歳入不足を補うため、政府は昨年７月、ＶＡＴを３倍の１５％に引き上げた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府支援を見込んでいた国民や企業からは失望の声が上がった。
皇太子はテレビ番組のインタビューで「ＶＡＴ引き上げは痛みを伴う措置であり、国民を傷つけたくないが、サウジ国民に長期的に持続可能な未来をもたらすことが私の責務だ」と説明した。
「ＶＡＴを１５％に引き上げることは１─５年間の一時的な措置であり、その後は５─１０％に下がる」と述べた。
また、今年中に失業率を１１％に改善させることを目指していると語った。２０２０年第４・四半期のサウジの失業率は１２．６％と、第３・四半期の１４．９％から低下した。