［ワシントン １６日 ロイター］ - 米国と同盟国は１６日、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）に対処する多国間タスクフォースを立ち上げ、資産凍結に向けた協力を強化した。
西側諸国はウクライナ侵攻を続けるロシアへの圧力を拡大している。
米財務省の声明によると、イエレン財務長官とガーランド司法長官がオーストラリア、カナダ、欧州委員会、ドイツ、イタリア、フランス、日本、英国の代表者とオンラインで会談。制裁や資産凍結・差し押さえ、起訴などの対応を取ることを目標にオリガルヒの情報を収集し共有することで合意した。
米国にとって優先度の高い５０人のリストを提供したという。このうち、プーチン大統領やラブロフ外相ら２８人の名前を公表した。
ガーランド長官は声明で「ウクライナに対するロシア政府の不当な戦争継続を可能にする犯罪行為を行う者に対して、あらゆる適切な措置を取るため、われわれは協力し続ける」と述べた。
財務省は声明で、海外パートナーとの協力は過去数週間で既に成功を収めており、米国の法執行機関が提供した情報が、制裁対象の人物や団体が管理する複数の船舶差し押さえに寄与していると説明した。
また、ロシア政府を含む外国政府の汚職に関連する資産の押収や没収につながった場合に報奨金を提供するプログラムも１６日に立ち上げる予定という。