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［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２７日発表した貿易相手国の知的財産権保護に関する年次報告で、関連法改正の効果に懸念があるとして中国を引き続き「優先監視国」に指定した。
昨年に優先監視国だったウクライナについては、ロシアの侵攻を理由に審査を停止。サウジアラビアは改善があったとして指定を解除した。
ＵＳＴＲ高官は中国に関して、トランプ前米政権との「第１段階」通商合意に基づき、昨年に特許権や著作権に関する法律を改正したものの、これらの措置の「妥当性」に懸念があると述べた。
また報告は、中国当局者が特定の産業で主導的地位を目指す上で知的財産の重要性を強調していることなどに言及し、外国企業に対する技術移転の強要、知的財産の保護や執行の公平性を巡る長年の懸念を呼び起こすものだと指摘した。
ロシアについても、著作権や商標の侵害、執行の欠如などの課題が依然あるとして引き続き優先監視国に指定した。
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