[ワシントン 23日 ロイター] - 米内国歳入庁(IRS)のレティグ長官は、交流サイト(SNS)で同庁や職員に関する誤った情報や脅迫が多数投稿されていることを受け、セキュリティー対策を見直す方針を示した。職員向けのメモが23日に公表された。
レティグ氏は、新たなリスク評価、施設周辺警備の監視、立ち入り制限区域の指定、外灯や入り口の警備の見直しといった措置を講じると説明した。
IRSや職員に関する誤情報や脅迫は、今月成立した「インフレ抑制法」に同庁の機能強化を目的とした800億ドルの財源が盛り込まれたことを受けて増加している。
共和党はIRSが8万7000人の「エージェント」を採用するとの主張を続けている。IRSは職員を増やすものの、同庁の10年間の採用計画は主に、5万人超の退職者に代わる人材雇用や顧客サービスの改善、老朽化したシステム更新の担当者採用を目的としている。
レティグ氏は、IRSや職員に対する具体的な脅迫は明らかにしなかった。