6月15日-19日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。 ■15日（月）午後10時15分発表 ○(米)5月鉱工業生産-予想は前月比+0.2％ 参考となる4月実績は前月比-0.3％。
鉱業と公共事業の落ち込みが影響した。
5月については、石油・ガス掘削や公共事業は横ばいか若干低下する可能性があるが、製造業はやや上昇するとの見方が多い。
5月鉱工業生産は前月比で上昇する可能性がある。
■16日（火）午後9時30分発表 ○(米)5月住宅着工件数・住宅建設許可件数-予想は住宅着工件数が110万戸、住宅建設許可件数は110万戸 4月の一戸建着工件数は2008年1月以来の高水準だった。
集合住宅の着工件数も大幅に増えた。
5月については、4月の大幅増加の反動でいずれもやや減少する可能性が高いが、着工件数と建設許可件数が4月実績を大きく下回る可能性は低いとみられる。
■17日（水）日本時間18日午前3時に結果判明 ○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合の結果判明-予想は金融政策の現状維持 インフレ進行の兆候は確認されていないことから、今回の会合でも金融政策の現状維持が決定される見込み。
5月雇用統計の改善は評価されそうだが、雇用創出は昨年末でピークアウトした可能性があるとの見方が存在しており、労働市場のさらなる改善は期待できないとの声も聞かれている。
今回の会合で利上げ開始時期が明示される可能性は低いと予想される。
■18日（木）午後9時30分発表 ○(米)5月消費者物価コア指数-予想は前年比+1.8％ 参考となる4月実績は前年比+1.8％だった。
家賃、自動車、医療関連費の上昇が寄与した。
5月については、家賃や医療関連費の上昇が予想されていることから、コアインフレ率は4月実績と同水準となる可能性がある。
■19日（金）政策決定会合の終了予定時刻は未定 ○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持 黒田日銀総裁は10日の衆議院財務金融委員会で、もう一段の円安進行に対して否定的な見解を表明した。
また、1-3月期国内総生産改定値は前期比年率+3.9％に上方修正されており、経済成長の鈍化に対する懸念は緩和されている。
日銀の物価見通しが大幅に修正される状況ではないことから、今回も賛成多数で金融政策の現状維持が決定される見込み。
その他の主な経済指標の発表予定は、15日（月）：（米）4月ネット長期TICフロー、17日（水）：（日）5月貿易収支、18日（木）：（米）1-3月期経常収支。