[ワシントン ８日 ロイター] - 米国は国際女性デーの８日、深刻な人権侵害に関与したとしてイランの政府高官と企業に新たな制裁を科し、抗議活動弾圧を巡る同国への圧力を強めた。
米財務省の声明によると、女性や少女に対する人権侵害で刑務所の幹部職員２人を制裁対象とした。
陸軍最高司令官、イスラム革命防衛隊の高官、イラン政府によるインターネットアクセス遮断に関与した高官にも制裁を科した。
このほか、法執行機関による弾圧を可能にしたイラン企業３社とその経営者も制裁対象となった。
昨年９月に髪を覆うスカーフの着用が不適切として警察に拘束された女性が死亡したことをきっかけに広がった抗議活動に対する当局の弾圧を受け、米国がイランに制裁を科すのは今回で１０回目。
ネルソン財務次官（テロリズム・金融情報担当）は声明で「女性を二級市民として扱い、あらゆる手段でその声を抑圧しようとする残忍な政権を前にして、基本的自由を唱えるイランの女性たちを米国はパートナーや同盟国とともに支持する」と表明。「自国民、特に女性や少女に対する虐待や暴力を続ける政権に対して、われわれは引き続き行動を起こしていく」と述べた。