[台北 ３０日 ロイター] - 在台湾米国商工会議所が３０日公表した調査によると、地政学的な懸念が台湾での事業拡張や投資を抑止していると考える企業が半数近くを占めた。ただ、中国との緊張が続く中でもこの割合は大きく低下した。
調査は昨年１１月２０日─１２月１５日に実施し、対象会員４４４社のうち２２３社から回答を得た。
同会議所によると、回答者の４６％が台湾での事業拡大や投資を阻む最大の要因として「地政学的不透明感」を挙げた。前回調査から２０ポイント低下したものの、官僚主義や熟練労働者の不足といった他の要因を依然として上回った。
台湾当局が中国との関係を今後３年間の優先事項とすべきとの回答は半数を超えた。
同会議所のプレジデント、パトリック・リン氏は「会員企業は中国の行動について強い懸念は示さないが、事業の繁栄には安定した平和な環境が必要だ」と述べた。
回答者の９２％は台湾での今年の投資について、規模を維持するか拡大する計画と答え、台湾への信頼は「非常に高い」と指摘した。