ピクセルＣＺ Research Memo（2）：コロナ禍により事業立て直しが急務ながら、高い自己資本比率を維持

■業績動向

1. 2021年12月期の業績
ピクセルカンパニーズ (T:2743)の2021年12月期の業績は、売上高1,014百万円（前期比56.8%減）、営業損失625百万円（前期は営業損失299百万円）、経常損失629百万円（前期は経常損失313百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,440百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失942百万円）となった。
2021年12月期に営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上した要因としては、以下のとおりである。
ディベロップメント事業では、太陽光発電所に係る案件の仕入が安定しなかった。
システムイノベーション事業では、取引先の営業調整や新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）による受注先における出社制限やテレワーク導入等から、インハウス型の受託案件に影響が出た。
また、エンターテインメント事業においては、コロナ禍によりカジノ施設が所在する地域への渡航が困難な状態にあり、販売活動に多大なる影響を及ぼした。


2. 継続企業の前提に重要な疑義
同社グループでは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
同社グループは、2020年12月期において、ディベロップメント事業に不動産の売買に伴う販売促進費を大きく計上し、エンターテインメント事業におけるカジノ向けゲーミングマシンのソフトウエアバージョンアップを図ったことにより営業損失を計上した。
また、コロナ禍に伴い営業及び販売活動が制限されるとともに、コロナ禍の収束の目途が立たないことなどから、関係会社株式の評価損、たな卸資産評価損及び固定資産の減損損失を計上した。


加えて、2021年12月期においては、ディベロップメント事業では、太陽光発電所に係る案件の仕入が不安定となっており、販売用太陽光発電所案件に係る前渡金の取立不能または取立遅延が生じたことから、貸倒引当金として計上した。
エンターテインメント事業では、カジノ施設が所在する地域への販売活動において安全配慮の観点から渡航ができず長期にわたって売上高の計上ができていない。
システムイノベーション事業では、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組み人件費が増加したことに加え、エンターテインメント事業におけるNFT（非代替性トークン）/ブロックチェーンを用いたゲーミングアプリケーション開発の取り組みに係る先行費用の計上等により営業損失を計上した。
また、受注案件に対し受注先より開発方針の変更があったことに加え、案件に対する業務が完了しているものの受注先による検収が未完了であり、当該検収の目途が立たないことから、仕掛原価に対する評価損を計上した。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　大川勇一郎）