■今後の見通し
1. 2022年9月期の業績見通し
ピー・ビーシステムズの2022年9月期の業績予想は、期初計画を据え置いており、売上高が2,500百万円、営業利益が266百万円、経常利益が252百万円、当期純利益が176百万円を計画している。
会計基準の関係※で単純比較は馴染まないが、実質的に売上高は前年同期比15%増、営業利益も同15%増となる見通しであり、4期連続での最高益更新が期待される。
※2022年9月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用している。
注目すべきポイントは、以下の2点となる。
まず第1に、売上高計上の前倒しに取り組むという点だ。
もともと、同社業績に関しては第2四半期及び第4四半期に偏重傾向があったことは既に触れた通り。
実際、久留米市ネットワーク強靭化基盤構築及び保守案件などの大型プロジェクトをこなして、上期（2021年10月- 2022年3月）で売上高および営業利益ともに2021年9月期上期の進捗率を上回っている。
まずは上期の好調が通期目標達成の必須条件だったため、上期の計画比での上振れ着地は、通期計画の達成に向けてポジティブに評価したい。
なお、第3四半期が重要な位置づけであることは間違いないが、同社は2021年9月期において第4四半期に一気に業績を巻き返した実績もあるため、弊社では通期着地に対し安心感を持っている。
売上高計上の前倒しは、構造変化への取り組みの端緒であり、2022年9月期のみで判断するというよりも、中長期的に前倒し傾向を実現・維持することができるか否かが要点だ。
構造変化を現実のものとすれば、同社の今後の成長余地は一段と高まると弊社では考えている。
第2のポイントは、2021年9月期に業績の重しとなったエモーショナルシステム（EMO）事業については、コストのみを計画に織り込んでおり、2桁成長をセキュアクラウドシステム（SCL）事業のみで達成する意欲的な計画となっているという点だ。
ちなみに、同社は2021年10月より組織変更を行い、営業組織を一本化して再構築している。
併せて、エモーショナルシステム（EMO）系の技術者を普段はセキュアクラウドシステム（SCL）事業に従事させつつ、「4DOH」受注時にはスポット的にエモーショナルシステム（EMO）事業に従事するような、柔軟な動きができる体制にして、効率化も図っている。
エモーショナルシステム（EMO）事業についてもコロナ禍の影響で回復が遅れているアミューズメント領域から、産業系や自治体をターゲットに切り替えているため、新規受注が取れなくともレンタル形式での引き合いが徐々に増加してくると弊社では見ている。
実際、「4DOH」が1つの目玉となったBOAT RACE 若松におけるキッズチャレンジワールドの集客も非常に好調で目標値を大きく上回ったようであり、魅力という観点では1つの安心感につながる実績となった。
DX関連の引き合いは言うまでもないが、Emotet対策・サイバーレジリエンス構築サービスの提供を新たに開始したことからもわかるように、上期までの状況を見るとサイバーセキュリティに絡んだレジリエンス需要も旺盛である。
特に足元では自治体、教育機関、病院といった社会インフラ分野の顧客への営業が好感触のようだ。
また、注力施策の1つとしても挙げられている「SaaS事業者へのアプローチ」も重要だ。
自営のプライベートクラウド基盤を運用しているSaaS事業者においては、経年によるシステム基盤更新の需要が必然的に発生することになる。
同社がSaaS事業者向けのシステム構築を拡大し始めてから5年経過するため、既存顧客のシステム基盤更新需要が望めるほか、見込顧客段階のSaaS事業者のシステム基盤刷新需要も積極的に捉えることが期待されよう。
上期までの受注実績には含まれていないものの、第3四半期早々にクラウド基盤構築関係の約7億円を追加受注したことも公表しており、通期計画の達成に向けて順調に進捗している印象である。
関東圏での顧客開拓もパートナー企業の拡大とともに順調に進んでいることで、必然的に九州近郊と比較して高度な案件が増加するため、利益率についても向上余地はあると弊社では考えている。
懸念点としては、旺盛な需要に対応するリソース（人材）不足が挙げられるので、パートナー企業の一段の拡大や人材採用、MA&といった動きに注目していく必要がある。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
1. 2022年9月期の業績見通し
ピー・ビーシステムズの2022年9月期の業績予想は、期初計画を据え置いており、売上高が2,500百万円、営業利益が266百万円、経常利益が252百万円、当期純利益が176百万円を計画している。
会計基準の関係※で単純比較は馴染まないが、実質的に売上高は前年同期比15%増、営業利益も同15%増となる見通しであり、4期連続での最高益更新が期待される。
※2022年9月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用している。
注目すべきポイントは、以下の2点となる。
まず第1に、売上高計上の前倒しに取り組むという点だ。
もともと、同社業績に関しては第2四半期及び第4四半期に偏重傾向があったことは既に触れた通り。
実際、久留米市ネットワーク強靭化基盤構築及び保守案件などの大型プロジェクトをこなして、上期（2021年10月- 2022年3月）で売上高および営業利益ともに2021年9月期上期の進捗率を上回っている。
まずは上期の好調が通期目標達成の必須条件だったため、上期の計画比での上振れ着地は、通期計画の達成に向けてポジティブに評価したい。
なお、第3四半期が重要な位置づけであることは間違いないが、同社は2021年9月期において第4四半期に一気に業績を巻き返した実績もあるため、弊社では通期着地に対し安心感を持っている。
売上高計上の前倒しは、構造変化への取り組みの端緒であり、2022年9月期のみで判断するというよりも、中長期的に前倒し傾向を実現・維持することができるか否かが要点だ。
構造変化を現実のものとすれば、同社の今後の成長余地は一段と高まると弊社では考えている。
第2のポイントは、2021年9月期に業績の重しとなったエモーショナルシステム（EMO）事業については、コストのみを計画に織り込んでおり、2桁成長をセキュアクラウドシステム（SCL）事業のみで達成する意欲的な計画となっているという点だ。
ちなみに、同社は2021年10月より組織変更を行い、営業組織を一本化して再構築している。
併せて、エモーショナルシステム（EMO）系の技術者を普段はセキュアクラウドシステム（SCL）事業に従事させつつ、「4DOH」受注時にはスポット的にエモーショナルシステム（EMO）事業に従事するような、柔軟な動きができる体制にして、効率化も図っている。
エモーショナルシステム（EMO）事業についてもコロナ禍の影響で回復が遅れているアミューズメント領域から、産業系や自治体をターゲットに切り替えているため、新規受注が取れなくともレンタル形式での引き合いが徐々に増加してくると弊社では見ている。
実際、「4DOH」が1つの目玉となったBOAT RACE 若松におけるキッズチャレンジワールドの集客も非常に好調で目標値を大きく上回ったようであり、魅力という観点では1つの安心感につながる実績となった。
DX関連の引き合いは言うまでもないが、Emotet対策・サイバーレジリエンス構築サービスの提供を新たに開始したことからもわかるように、上期までの状況を見るとサイバーセキュリティに絡んだレジリエンス需要も旺盛である。
特に足元では自治体、教育機関、病院といった社会インフラ分野の顧客への営業が好感触のようだ。
また、注力施策の1つとしても挙げられている「SaaS事業者へのアプローチ」も重要だ。
自営のプライベートクラウド基盤を運用しているSaaS事業者においては、経年によるシステム基盤更新の需要が必然的に発生することになる。
同社がSaaS事業者向けのシステム構築を拡大し始めてから5年経過するため、既存顧客のシステム基盤更新需要が望めるほか、見込顧客段階のSaaS事業者のシステム基盤刷新需要も積極的に捉えることが期待されよう。
上期までの受注実績には含まれていないものの、第3四半期早々にクラウド基盤構築関係の約7億円を追加受注したことも公表しており、通期計画の達成に向けて順調に進捗している印象である。
関東圏での顧客開拓もパートナー企業の拡大とともに順調に進んでいることで、必然的に九州近郊と比較して高度な案件が増加するため、利益率についても向上余地はあると弊社では考えている。
懸念点としては、旺盛な需要に対応するリソース（人材）不足が挙げられるので、パートナー企業の一段の拡大や人材採用、MA&といった動きに注目していく必要がある。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）