■要約
ADワークスグループ (T:2982)は、事業法人や個人富裕層向けに投資用オフィス・一棟賃貸マンションなどの不動産物件をバリューアップ後に販売する収益不動産販売事業と、保有不動産売却までの期間に得られる賃貸収入や販売後のプロパティ・マネジメント収入などで構成されるストック型フィービジネスを両輪としている。
2020年4月に持株会社体制への移行を目的に新設され、子会社となる(株)エー・ディー・ワークスと入れ替わる形で東証第1部に上場した。
1. 2021年12月期の業績概要
2021年12月期の連結業績は、売上高で24,961百万円、経常利益で650百万円となり、会社計画（売上高23,000百万円、経常利益600百万円）をいずれも上回って着地した。
前年同期間（2020年1月-12月）との比較では売上高で3.2%増、経常利益で3.6%減とほぼ横ばい水準となったが、需要が旺盛な中規模オフィスを中心に積極的な仕入れ活動を展開したことにより、収益の先行指標となる収益不動産残高については前期末比17.1%増の28,914百万円と過去最高水準に積み上がった。
また、販売面では不動産小口化商品となる「ARISTOシリーズ」が好調で、高円寺・虎ノ門・渋谷の物件を相次いで完売、新たな顧客層の開拓にも成功している。
重点施策の１つである不動産開発事業についても、国内でオフィスビルや商業ビルの開発に着手しているほか、米国ではロサンゼルスで現地向け住宅開発事業を現地パートナーと協業で、またハワイで賃貸住宅開発事業に着手しており、今後の収益貢献が期待される。
2. 2022年12月期の業績見通し
2022年12月期は売上高で前期比20.2%増の30,000百万円、経常利益で同23.0%増の800百万円を計画している。
中規模オフィスや賃貸マンションの仕入強化により収益不動産残高をさらに積み上げながら、収益不動産販売事業、ストック型フィービジネスともに2ケタ成長を目指す。
仕入のために必要となる資金は金融機関からの借入れだけでなく、クラウドファンディングなども活用して調達していく方針だ。
都市部における中規模オフィスやマンションの需要は依然旺盛なことから、仕入が順調に進めば会社計画の達成は可能と見られる。
3. 第1次中期経営計画の進捗状況
同社は2021年5月に第1次中期経営計画（2021年12月期～2023年12月期）を発表した。
基本方針として、1)資本効率を高め、超過利潤（WACCを上回るROIC）を生み持続的に向上させる経営を目指す、2)外部資源を積極活用し、創造性と先進性に富んだ組織力を育む、3)顧客対象を拡張し商品・サービスを広く提供する、の3点を掲げ、並行して“脱”不動産事業（不動産領域以外の新規事業）の育成にも取り組む方針だ。
最終年度となる2023年12月期の経営数値目標として経常利益20億円、収益不動産残高500億円、ROE8.9%を設定した。
直近までの重点施策の取り組みについては、概ね順調に進んでいるものと評価される。
なお、同社はSDGs経営の推進施策として、リノベーション工事におけるエコ素材の使用による環境への配慮、並びにハワイにおける賃貸住宅開発事業を通じた社会貢献などに取り組んでいる。
■Key Points
・2021年12月期は過去最高売上を更新、経常利益も期初計画を達成
・2022年12月期業績は収益不動産販売事業、ストック型フィービジネスとも伸長し、2ケタ増収増益を見込む
・2023年12月期に経常利益20億円、超過利潤（WACCを上回るROIC）の達成による企業価値向上を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
ADワークスグループ (T:2982)は、事業法人や個人富裕層向けに投資用オフィス・一棟賃貸マンションなどの不動産物件をバリューアップ後に販売する収益不動産販売事業と、保有不動産売却までの期間に得られる賃貸収入や販売後のプロパティ・マネジメント収入などで構成されるストック型フィービジネスを両輪としている。
2020年4月に持株会社体制への移行を目的に新設され、子会社となる(株)エー・ディー・ワークスと入れ替わる形で東証第1部に上場した。
1. 2021年12月期の業績概要
2021年12月期の連結業績は、売上高で24,961百万円、経常利益で650百万円となり、会社計画（売上高23,000百万円、経常利益600百万円）をいずれも上回って着地した。
前年同期間（2020年1月-12月）との比較では売上高で3.2%増、経常利益で3.6%減とほぼ横ばい水準となったが、需要が旺盛な中規模オフィスを中心に積極的な仕入れ活動を展開したことにより、収益の先行指標となる収益不動産残高については前期末比17.1%増の28,914百万円と過去最高水準に積み上がった。
また、販売面では不動産小口化商品となる「ARISTOシリーズ」が好調で、高円寺・虎ノ門・渋谷の物件を相次いで完売、新たな顧客層の開拓にも成功している。
重点施策の１つである不動産開発事業についても、国内でオフィスビルや商業ビルの開発に着手しているほか、米国ではロサンゼルスで現地向け住宅開発事業を現地パートナーと協業で、またハワイで賃貸住宅開発事業に着手しており、今後の収益貢献が期待される。
2. 2022年12月期の業績見通し
2022年12月期は売上高で前期比20.2%増の30,000百万円、経常利益で同23.0%増の800百万円を計画している。
中規模オフィスや賃貸マンションの仕入強化により収益不動産残高をさらに積み上げながら、収益不動産販売事業、ストック型フィービジネスともに2ケタ成長を目指す。
仕入のために必要となる資金は金融機関からの借入れだけでなく、クラウドファンディングなども活用して調達していく方針だ。
都市部における中規模オフィスやマンションの需要は依然旺盛なことから、仕入が順調に進めば会社計画の達成は可能と見られる。
3. 第1次中期経営計画の進捗状況
同社は2021年5月に第1次中期経営計画（2021年12月期～2023年12月期）を発表した。
基本方針として、1)資本効率を高め、超過利潤（WACCを上回るROIC）を生み持続的に向上させる経営を目指す、2)外部資源を積極活用し、創造性と先進性に富んだ組織力を育む、3)顧客対象を拡張し商品・サービスを広く提供する、の3点を掲げ、並行して“脱”不動産事業（不動産領域以外の新規事業）の育成にも取り組む方針だ。
最終年度となる2023年12月期の経営数値目標として経常利益20億円、収益不動産残高500億円、ROE8.9%を設定した。
直近までの重点施策の取り組みについては、概ね順調に進んでいるものと評価される。
なお、同社はSDGs経営の推進施策として、リノベーション工事におけるエコ素材の使用による環境への配慮、並びにハワイにおける賃貸住宅開発事業を通じた社会貢献などに取り組んでいる。
■Key Points
・2021年12月期は過去最高売上を更新、経常利益も期初計画を達成
・2022年12月期業績は収益不動産販売事業、ストック型フィービジネスとも伸長し、2ケタ増収増益を見込む
・2023年12月期に経常利益20億円、超過利潤（WACCを上回るROIC）の達成による企業価値向上を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）