［北京 ２０日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２０日発表した声明で、地方政府の債務問題解決に向けた支援を金融当局が協調して進めていくとの方針を示した。
土地売却収入に依存している多くの地方政府の財政状況は、深刻な不況に陥った不動産セクターでデフォルト（債務不履行）が相次いで発生するとともに悪化。借金を抱えた地方政府は、中国の経済や金融安定にとって大きなリスクとみなされている。
こうした中で１８日には人民銀行と国家金融監督管理総局、証券監督管理委員会の幹部が問題を協議する会合を開いていた。
人民銀行の声明によると、金融当局が力を合わせて地方政府の債務リスク解消を目指すべきで、さまざまなリスクの予防や解決のための手段を拡充し、リスク監視態勢を強化するとともに、断固としてシステミックリスクを回避しなければならないとされている。
中国共産党政治局は７月下旬、地方政府の債務リスク顕現化を防ぐことに注力し、そのための政策パッケージを実行すると改めて表明したが、現時点ではまだ具体的な対策は明らかになっていない。