日経平均は反落。 87.67円安の18425.45円（出来高概算13億9000万株）で前場の取引を終えている。
原油相場が節目の50ドルを回復したものの、1日の米国市場ではハイテク株が売られ、高安まちまち。
シカゴ日経225先物は大阪比40円高の18440円だったが、現物指数とは昨日の大引け時点で逆ザヤだったこと、円相場は1ドル113円台と円安が一服をみせており、利益確定の流れが先行。
18500円を下回って始まると、その後はこう着感の強い相場展開のなか、前場半ばには一時18370.79円と18400円を下回る場面もみられた。
ただし、米国では雇用統計の発表が予定されているほか、イタリアの国民投票を4日に控えるなかで想定内の一服であり、下を売り込む流れにはならずに、下げ幅を縮めてきている。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。
セクターでは、証券、銀行、海運、鉄鋼、保険、非鉄金属、石油石炭が上昇。
半面、ゴム製品、食料品、その他製品、金属製品、サービス、精密機器が一服。
日経平均は反落も5日線を上回って推移するなど、底堅さが意識されている。
TOPIXの下落により、午後は日銀のETF買い入れに対する思惑等も売り込みづらくさせる。
雇用統計についてはサプライズなく、堅調な結果により12月利上げを後押しする格好が想定される。
しかし、イタリアの国民投票では、日本市場が結果を受けたマーケットインパクトを一番受けるとみられており、リスクは取りたくないだろう。
予想通りの結果となれば問題はないが、市場ではブレグジットとドナルド・トランプ氏の次に来るのはイタリアとの見方もされている。
英国、米国に続く次の舞台としてイタリアの国民投票に注目が集まるなか、本腰を入れた物色は限られそうだ。
（村瀬智一）