泉州電業 (T:9824)は独立系では国内トップの電線の総合専門商社である。 仕入先は約250社、在庫商品アイテム数は約5万点に上り、「必要な商品を、必要な分だけ、必要なときに届ける」というデリバリー体制が強みである。
自社開発のオリジナル商品で差別化を図る。
2016年10月期の連結業績は、売上高で前期比11.1%減の67,666百万円、営業利益で同19.5%増の2,802百万円、経常利益で同8.7%増の2,978百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.9%増の1,585百万円となった。
銅価格の低下により売上高は減少したが、高付加価値品の売上比率が上昇したことなどから、営業利益は前期比で20%近い増益となった。
一方で、特別損失として子会社ののれんの減損損失（187百万円）を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益はほぼ前期並みにとどまった。
2017年10月期の通期の連結業績は、売上高で前期比10.5%増の74,750百万円、営業利益で同5.6%増の2,960百万円、経常利益で同6.8%増の3,180百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同32.5%増の2,100百万円を見込む。
期中の平均銅価格は650千円/トン（前期比14.6%増）を予想している。
引き続き比較的利益率の高い機器用・通信用電線の拡販に注力し、連続増益を目指している。
自動車や電機関係で設備投資の動きが見られることから、この目標達成は十分可能だろう。
さらに同社は、2019年11月に設立70周年を迎えるに当たって、2021年10月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。
この計画の数値目標は、売上高100,000百万円、経常利益5,000百万円、ROE6.0%となっており、決して容易な目標ではないが、各施策を実行していけば達成することは十分可能だろう。
同社の財務体質は良好であり、加えて「今後は資本効率を改善し、まずはROE6.0%を目指す」と述べている。
実現のための具体策として年間配当を2014年10月期の34円から2015年10月期には36円へ、2016年10月期には40円とした。
さらに2017年10月期も年間40円配当が見込まれていることに加え、2016年10月期中に271,760株（456百万円）の自社株買いを実行しており、資本効率の向上に向けた同社の姿勢は大いに評価されるべきだろう。
■Check Point
・電線の総合専門商社で、独立系では国内最大手
・オリジナル商品開発、多品種少量受注対応可能なデリバリー体制を構築
・売上高1,000億円、経常利益50億円、ROE6.0%が目標
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）