楽天の創業者である三木谷浩史氏が代表理事を務める一般社団法人 新経済連盟が14日、「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣宛てに提出したと発表した。
要望は2019年1月に実施された同連盟の会員セミナー等で収集した会員企業からの意見が反映されている。
具体的には、投資型ICO（新規仮想通貨公開）に関して「第一項有価証券」となる対象を明確化すること、決済型ICOに関して発行体と交換業者の責任を明確化すること、仮想通貨のカストディ業務に関して規制対象の範囲を明確化すること、仮想通貨のデリバティブ取引に関して第一種金商業による取り扱いを実現すること、その他税制に関しては申告分離課税や損益通算等の適用などが含まれている。
リリースでは、今回の要望は2018年12月に金融庁が公表した「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書」において国内の暗号資産をめぐる規制枠組みが示されたことを受けて、技術革新や環境変化がめざましい仮想通貨分野において新たな規制がイノベーションの阻害とならないよう柔軟な対応を求めるものと位置付けている。