フライトホールディングス＜３７５３＞（東証スタンダード）は電子決済ソリューションを主力としてシステム開発・保守なども展開している。２３年３月期は増収・大幅増益予想としている。市販のＡｎｄｒｏｉｄ携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向け決済ソリューションＴａｐｉｏｎ（タピオン）については、サービスインに向けて２２年１０月よりパイロット運用を開始する。キャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形だったが、１０月１１日の取引時間中の「紙の健康保険証２４年秋に原則廃止、マイナンバーカード事実上義務化へ」との報道を受けて急反発の動きとなった。戻りを試す展開を期待したい。
■電子決済ソリューションが主力
子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがＢ２Ｂ（企業間取引）ＥＣサイト構築システムのＥＣソリューション事業を展開している。
２２年３月期のセグメント別売上高構成比はＣ＆Ｓ事業が２８％、サービス事業が６６％、ＥＣソリューション事業が６％、利益（全社費用等調整前営業利益）構成比はＣ＆Ｓ事業が２０％、サービス事業が９８％、ＥＣソリューション事業が▲１８％だった。なお収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。
■サービス事業は電子決済ソリューションを展開
サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のＩｎｃｒｅｄｉｓｔシリーズを主力として展開している。
ペイメント・マイスターは、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けＢｔｏＢ決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。
Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔシリーズでは、戦略製品として据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ ＴｒｉｎｉｔｙおよびＩｎｃｒｅｄｉｓｔ Ｔｒｉｎｉｔｙ Ｍｉｎｉの販売を推進している。またＩｎｃｒｅｄｉｓｔ Ｐｒｅｍｉｕｍの後継機として、マイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ Ｐｒｅｍｉｕｍ Ⅱを２１年１月から販売開始した。
ＥＭＶ（接触型ＩＣクレジットカード）決済、コンタクトレスＥＭＶ（非接触型ＩＣクレジットカード）決済に対応し、コンタクトレスＥＭＶはＭａｓｔｅｒｃａｒｄなど国際６ブランドに認定されている。
国内電子マネー決済では、１９年７月にＳｕｉｃａなど１０種類の交通系ＩＣカード決済への対応が完了している。さらに交通系ＩＣカード対応では、１９年７月にディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）＜２４３２＞のタクシー配車アプリＭＯＶ（現、Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓが提供するタクシーアプリＧＯ）の車内決済システムとして、ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ Ｐｒｅｍｉｕｍが採用されている。スルッとＫＡＮＳＡＩ協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型ＩＣ決済サービス「ＰｉＴａＰａ」にも２２年春から順次対応する。
市販のＡｎｄｒｏｉｄ携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの決済ソリューションＴａｐｉｏｎ（タピオン）については、２２年４月にＴａｐｉｏｎにおいて推奨Ａｎｄｒｏｉｄ携帯を選定する独自認定制度Ｔａｐｉｏｎ検定の作成と運用開始を発表、２２年６月に第１回目のＴａｐｉｏｎ検定認定合格機種を公式サイトに開示した。そしてサービスインに向けて２２年１０月よりパイロット運用を開始する。新たに自社決済センターを構築し、ＮＴＴデータ＜９６１３＞の拡張性の高い決済伝送サービス「ＧＡＦＩＳ ＧｌｏｂａｌＧＥＡＲ」に接続して運用を開始する。ハードウェア製造に依存しないビジネスとして注力し、カフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者などの加盟店に向けて、キャッシュレス決済およびタッチ決済の普及拡大に努める方針だ。
自動精算機分野では、米国ＩＤ ＴＥＣＨ社製ＶＰ６８００を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末ＶＰ６８００・ＩＦＣを製品化している。１９年６月にはＧＭＯフィナンシャルゲート（ＧＭＯ－ＦＧ）と接続開始し、ＧＭＯ－ＦＧを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けＶＰ６８００・ＩＦＣの拡販を推進している。
■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風
電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となり、非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からＩＣカード対応に移行することが義務付けられ、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済（正式名称コンタクトレスＥＭＶ、通称ＮＦＣ決済）やマイナンバーカードへの統合等の普及促進が図られている。
こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。
１８年５月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。そして２２年３月には三菱ＵＦＪニコスとクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結、２２年６月にはジェーシービー（ＪＣＢ）と各種クレジットカード決済および電子マネー決済における包括代理店加盟契約を締結、さらに２２年８月にはＳＢペイメントサービスと包括代理店加盟店契約を締結したと発表している。製品販売に加えて決済代行事業も推進する。
またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているＪＡＳＰＡＳと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。
２２年３月には、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定に基づき、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、主務大臣認定（本認定においては総務大臣と内閣総理大臣）を取得した。そして２２年５月には、ｉＰａｄとＩｎｃｒｅｄｉｓｔ Ｐｒｅｍｉｕｍ Ⅱを活用したマイナンバーカード読取によるシンクライアント型公的個人認証サービスｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ（マイ・ベリフィスト）を開始した。
■ロボット関連も強化
Ｃ＆Ｓ事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスＳｃｅｎａｒｉａは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットＰｅｐｐｅｒや、ＮＴＴ東日本のデスクトップ型ロボットＳｏｔａに対応している。
ＥＣソリューション事業のＥＣ－Ｒｉｄｅｒ Ｂ２Ｂは、卸売・企業間取引に特化したＥＣサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品ＯＣＲｉｄｅｒの拡販も推進する。
■２３年３月期大幅増益予想
２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比７．７％増の３５億円、営業利益が３９．４％増の２億２０百万円、経常利益が２９．４％増の２億円、親会社株主帰属当期純利益が３１．５％増の１億５０百万円としている。
Ｃ＆Ｓ事業は既存顧客向けシステム開発・保守、ＤＸ推進支援、クラウドサービスを活用したシステム開発支援に注力する。サービス事業はマイナンバーカード対応の決済ソリューションＩｎｃｒｅｄｉｓｔ Ｐｒｅｍｉｕｍ Ⅱや無人精算機向けＶＰ６８００／ＩＦＣの拡販、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス、Ａｎｄｒｏｉｄ携帯を活用したタッチ決済ソリューションＴａｐｉｏｎの開発・拡販に注力する。ＥＣソリューション事業は開発スケジュールが遅延している大型開発案件の収束、既存顧客向けＥＣサイト構築パッケージＥＣ－Ｒｉｄｅｒ Ｂ２Ｂのカスタマイズ対応に注力する。
第１四半期は売上高が前年同期比３７．９％減の６億６２百万円、営業利益が２４百万円の赤字（前年同期は１億８４百万円の黒字）、経常利益が１９百万円の赤字（同１億７９百万円の黒字）、親会社株主帰属四半期純利益が２３百万円の赤字（同１億３８百万円の赤字）だった。サービス事業における前期の大型案件の反動で減収・赤字だった
Ｃ＆Ｓ事業は、売上高が２５．０％増の２億３６百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２８百万円の黒字（同１５百万円の赤字）だった。物流企業からの売上増加などで増収、前期計上したプロジェクト損失が一巡して増益（黒字転換）だった。
サービス事業は、売上高が５０．４％減の８億１７百万円、利益が７９．１％減の５７百万円だった。前期に電子決済ソリューション「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」の大型納品があった反動で大幅減収減益だった。
ＥＣソリューション事業は、売上高が６５．０％減の２１百万円、営業利益が２７百万円の赤字（同４百万円の黒字）だった。大型開発案件の開発スケジュール遅延で受注損失引当金を計上したため減収・減益（赤字転換）だった。
通期の大幅増益予想は据え置いている。第１四半期は大型案件の反動で赤字だったが、市販のＡｎｄｒｏｉｄ携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向け決済ソリューションＴａｐｉｏｎ（タピオン）も市場投入予定である。キャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
なお２２年９月には、第２回無担保社債（私募債、総額２億５０百万円）の発行、およびコミットメントライン契約（りそな銀行、借入極度額２億円）の締結を発表している。運転資金に充当する。
■株価は急反発の動き
株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形だったが、１０月１１日の取引時間中の「紙の健康保険証２４年秋に原則廃止、マイナンバーカード事実上義務化へ」との報道を受けて急反発の動きとなった。戻りを試す展開を期待したい。１０月１１日の終値は４７５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５円８６銭で算出）は約３０倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５６円５０銭で算出）は約８．４倍、そして時価総額は約４５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）