Timothy Gardner Sabrina Valle
[ワシントン ２日 ロイター] - 米エネルギー大手シェブロンは、ミャンマーでの暴力行為と人権侵害に抗議し撤退を表明してから２年近くになる現在も、同国内で依然として資産を保有していると明らかにした。資産にはミャンマー石油ガス公社（ＭＯＧＥ）との沖合ガス田合弁事業の一部が含まれているという。
シェブロンは２０２２年１月、ミャンマーからの撤退を発表。今年２月には、同国のヤダナ・ガス田権益４１．１％をカナダ同業ＭＴＩエナジーに売却することで合意したと明らかにした。
しかしシェブロンは今週、ロイターに対し、その資産をまだ保有していると明らかにした。同社広報担当者は、ミャンマーからの撤退が「計画的かつ秩序ある方法で行われる」と説明したが、撤退の具体的な時期や、ＭＴＩへの売却で何らかの問題が生じているのかは明らかにしなかった。「われわれはミャンマーの全資産の権益を売却し、同国から撤退する契約を交わした。契約内容は極秘だ」と述べた。
バイデン米政権は１０月３１日、米国人によるＭＯＧＥへの金融サービスを禁止する制裁措置を１２月１５日から実施すると表明した。軍事政権の弱体化を目的とした同社への直接的な制裁措置は初めて。
ただ、この制裁措置がシェブロンに影響するかどうかは不透明だ。