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下落したフェイスブック、まだ買いか?

発行済 2018-08-29 20:09
更新済 2020-09-02 15:05

現在の好調なマーケットにより、S&P 500ナスダック総合指数は今週、過去最高値をつけた。しかし、フェイスブック株 (NASDAQ:FB)には関係がないようだ。

世界一のソーシャルメディア企業(フェイスブック)の株は、昨晩176.26ドルで終値を迎え、6月下旬の52週間中の高値から20%かい離している。

この大きな下落は7月25日に始まった。フェイスブックが第2四半期決算で総売上高の成長は今年後半引き続きスローダウンするだろうと発表され、1190億ドルの時価総額を失った。これより、フェイスブック株は停滞している。

フェイスブック 週足チャート

フェイスブック株は前回の調整から力強く回復している。これは一般的に押し目買いのいい機会である。しかし、今回のフェイスブックは違う。他のテクノロジー企業が最近の上昇相場に乗っている中、フェイスブック株価は勢いがない。

2018年は今のところ、フェイスブックは2%の下落であり、4月以来低水準で取引されている。アップル (NASDAQ:AAPL)や、アマゾン(NASDAQ:AMZN)は上昇基調であり、これらの株の上昇は止まりそうにない。アップルは前年比27%、アマゾンは63%の上昇した。

まだ、押し目買いの機会だろうか?

もし、このゲームに参加するのなら、大きな疑問は押し目買いが成功するかどうかということだろう。これは評論家にとっても難しく、答えにくいことだ。結局のところ、フェイスブックは、2012年のIPO後の暴落から、回復している途中である。

今年フェイスブックが遭遇したすべてのフェイスブック取り巻く事件にもかかわらず、私たちの観点では長期でフェイスブックを見ている。今年あった事件は、大統領選でフェイスブックを使ったロシアの介入から、ケンブリッジ・アナリティカへ情報漏えい事件などがあり、これらは世界に対し企業のデータ保守の意識を高めた。

市場のノイズの中で、フェイスブックを大きな視点でとらえることはなかなか難しい。否定的な報道や、政府の捜査にもかかわらず、フェイスブックはいまだにオンライン広告にといって魅力的な世界最大級のメディアプラットフォームだ。Apptopiaの最新の分析によると、世界のトップ100のアプリの中で、32%の時間をフェイスブックが所有しているアプリに費やしているというデータがある。

ユーザーは、3ヶ月間(5月~7月)で3000億時間をフェイスブックが所有しているアプリに費やしている。

これは Google (NASDAQ:GOOGL) に費やしている時間の倍である。

フェイスブック株は踏ん張っている

フェイスブックは残念な第2四半期の決算発表で投資家をがっかりさせたが、その後フェイスブックの株価は踏ん張っている。悪材料は株価に反映済みであり、これから更なる悪材料がなければ、株価は上昇基調にすぐにもどるだろう。

間違いなくフェイスブックが今年直面した問題は、これからの成長と利益の見通しに影響を与えるだろうが、フェイスブックはまだ膨大な利益を生み出している。現在のアナリストの2018年度の見通しは、フェイスブックの総売上高は37%は増加し、利益は34%増加すると見ている。

フェイスブックにとって最も大きな挑戦は、簡単に成長するフェーズが終わった中で、最も広告主に称賛されるソーシャルメディアを所有していることを投資家に分からせることだ。実際、WhatsApp, メッセンジャー、インスタグラムは各10億人のユーザーを有している。フェイスブックが所有する一連のアプリは月間25億人のアクティブユーザーがいる。

これらのフェイスブックの強みは、すばやい方向転換や予想を超える進展をみせるマークザッカ―バーグCEOへ関心が向けられることにだろう。フェイスブックの10四半期の間の売上平均成長率が50%であり、四半期ごとにアナリストを驚かす成績だったことを考慮すると、この強みは期待するのに十分だろう。

要点

現在は、フェイスブック株が上がることはなかなか難しい。フェイスブックの成長率はスローダウンし、短期の上昇はあまり期待できない。しかし、5年から10年という長期でこの株に賭けたいと思っているのなら、フェイスブックが長期で弱気相場になる理由は少ない。現時点で、フェイスブックのファンダメンタルは悪化しているが、フェイスブックが所有しているアプリを含めコアビジネスの将来は明るいだろう。

最新のコメント

株価は、その下落理由がユーザーの意思や用途と関係なければ、その企業はまだまだ健全であると評価していいと思っています。. EUのGDPRについては、これから社会がどのようにソーシャルネットワークについて動くかによると思いますが、個人的には、いかにも権利の主張が好きなヨーロッパらしい考えと感じます。. 確かに、特定の企業による情報操作へ警告を与えるに有益である一方、無料のサービスの対価として、企業への広告を目的とした個人情報(正確には、閲覧履歴)を使うことは、ユーザーにも企業にもマッチングという意味でwin-winである。. アマゾンユーザーなどでも実感しているが、他のユーザーの購入履歴はとても参考になると思う。. 事実、これまでつながりのなかった業種をつなげることで成立する新たなビジネスモデルも多く生まれている。. Facebookは、グレーゾーンにされてきた個人情報を、これから社会に有益な方向へと利用することで、新たなスタートを切れば、再び歓迎されるのではないだろうか。. 少なくとも、私の知る限りで、株価暴落後にFBをやめる動きはないし、今後もないと予想される。
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