
ゼネラル・エレクトリック(GE)(NYSE:GE) の1-3月期決算が4月30日の寄付き前に控えているが、好決算になるとは予想されていないだろう。GEはすでに投資家に対し2019年の業績は振るわない見方を示しており、決算へのハードルを下げている。
最新のガイダンスによると、電球、タービン、航空機エンジンのメーカーであるGEは主力製品の需要が落ち込んでいる中、バランスシート改善に取り組む過程でフリーキャッシュフローで最大20億ドルの赤字になる見通しを示している。
苦境に陥っているGEは昨年、手堅かった配当を減配し、ラリー・カルプ氏が新CEOとして就任した。その後同社は、大胆な資産売却を進めている。
カルプCEOは今までのところ投資家へのアピールに失敗しており、今後のGEの再建に向けてまだ見通しが立っていないといえる。同氏がCEOに就任した昨年10月から株価は約15%の下落となっている。25日では前日比2.15%の下落となり、9.12ドルとなっている。
カルプCEOにとって最大の課題の1つは、GEのキャッシュフローをどのように改善するかである。10-12月期決算では、電力部門において予想を超える8億7200万ドルの赤字を計上し、270億ドルのキャッシュバーンであった。一方、GEキャピタルは1億7700万ドルの損失を計上した。しかし、同社は2019年では財務が改善される見通しをしている。
カルプ氏は、今後数年間でGEの製造業における著しい改善が見込まれると3月に発表した。
「2019年にやるべきことはあるが、2020年と2021年では、逆風となるものが縮小し事業再編が上手く行き、フリーキャッシュフローが黒字になれば財務が大幅に改善すると予想される」
しかし、その見方はウォールストリートの多くのアナリストにとって楽観的すぎると考えられている。GEについて詳しいJPモルガンのStephen Tusa氏も同様の考えである。
Tusa氏はGEの株式の投資判断を「アンダーウェイト」に引き下げ、1株当たりの目標株価を5ドルに引き下げた。
「私たちは、多くの投資家がGEの課題や潜在的なリスクの深刻さを過小評価している一方で、小さなポジティブの要因を過大評価していると考えている」
Tusa氏は、GEのキャッシュフローの改善は現実的でないと考えている。その理由は、主にGEキャピタルが損失し続けており、不況に陥り想定以上の資産売却を必要とする可能性を考慮していないためである。
GEの事業再編は依然として進行中であり、改善の兆しはほとんど見られていない。同社のキャッシュフローと電力事業において大幅に改善する明確な兆候が見られない限り、同社の株価は低水準で推移し続けるだろう。
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