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第2四半期（4-6月期）決算は7月26日発表
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予想売上高：8億2890万ドル
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予想EPS：0.18ドル
直近の業績トレンドが続くとすれば、26日発表されるツイッター(NYSE:TWTR)の第2四半期（4-6月期）決算は堅調なものになると予想される。
昨年からの継続的な経営改善努力により、同社は財務面での安定性を維持している。第1四半期（1-3月期）の広告収入は18%増加し、5期連続の改善となった。
また支出面では、同社は他のSNS大手がセキュリティ対策に追われる中で大幅なコスト削減を達成しており、結果として収益性は向上している。
ツイッターの第2四半期（4-6月期）の売上高は前年比17%増の8億2900万ドルとなる見込みだ。またEPSは前年同期の0.17ドルから上昇し、0.18ドルとなると予想されている。
経営の改善に伴い、株価も上昇している。今年に入り既に30%高以上となっている同社株は、24日38.73ドルで終値を迎えた。
ツイッターの経営改善施策において素晴らしかったのは、例え日間アクティブユーザー数（DAU）が少なくても、持続可能なビジネスを構築出来ることを示した点にある。
また報道によると米司法省は、フェイスブック(NASDAQ:FB)やグーグル(NASDAQ:GOOGL)といった大手ハイテク企業が違法に競争を阻害し、反トラスト法違反を行っていないか調査を始めたと伝えられており、SNS業界に新たな不透明感が生じている。
ツイッターの企業努力は成功を呼ぶ
この調査にツイッターが含まれるのかは定かではないが、近年SNS企業が個人情報の悪用、選挙への干渉、ヘイト投稿等を防げずに強い批判に晒されている中で、同社がそういった問題の解決に概ね成功していることを踏まえると、心配は無用かもしれない。
ツイッターによると、同社は昨年まで全く検出できなかった悪用コンテンツの約38%を検出できるようになったという。こうした企業努力もまた、広告主がツイッターへの出稿を再開した要因と言えるだろう。同社は前期、収益化可能な日間アクティブユーザー数（DAU）が、予想の1億2840万人を大幅に上回る1億3400万人に急上昇したことを発表した。
ユーザーエンゲージメント向上と広告出稿社増加のため、同社は大手メディア・ブランドと動画コンテンツにおけるパートナーシップを組むことに注力しており、直近ではカメラ機能とPC版サイトの大幅な変更を行っている。また同社は、スワイプするだけで写真・動画を投稿出来るスナップチャットのようなカメラ機能も公開している。
総括
今年に入ってから急速な反発があったものの、ツイッター社株が2013年12月に記録した74.73ドルの最高値にたどり着くには未だ道半ばと言える。この株価上昇の継続には、同社はユーザー数増加を伴う持続的な売上高成長を示すことが必要だと我々は考える。同社は、ツイッターというSNSを広告の場として魅力的なものにする事に成功している。決算発表後に何らかの株価下落があれば、同社株購入を検討している投資家にとっては良い機会になりそうだ。