- 4－6月期決算：7月30日大引け後
- 予想売上高：533億5000万ドル
- 予想EPS：2.09ドル
アップル(NASDAQ:AAPL)は7月30日の大引け後、4－6月期（第3四半期）決算を発表する予定である。株式市場からは、アイフォンの売上に注目が集まっている。
同社の収益の半分以上を占めているアイフォンは、短中期的な成長にとって非常に重要である。前四半期決算において同社は、売上高が前年同期比5%減となったことを発表した。この要因として、アイフォン売上高が前年同期比17%減となったことがある。
しかしながら、同株は値を上げて取引されている。市場が予想するほど、アイフォン売上は落ち込んでいなかっと考えられる。同株は年初来で33%高となっている。
1月に公開された同社のティム・クックCEOによる投資家への手紙では、中国市場への懸念が述べられていた。米中貿易摩擦を受けて、中国における同社の売上が鈍化しているのだ。
米中貿易協議の結果は、誰にも分からない。したがって、依然としてこの問題は解決されておらず、アイフォン売上にとってもリスクとなっている。また、最大の懸念は、米中貿易協議が決裂し、中国における同社の莫大なサプライチェーンが混乱することである。
アップルに対する懸念と期待
米司法省は反トラスト法の調査をアップルやアマゾン(NASDAQ:AMZN)、フェイスブック(NASDAQ:FB)などの大手テクノロジー企業に対して実施することを発表した。このことは、これらの企業の先行きを不明瞭なものにし、株価を下押しすることは確実である。
アップルに対する様々な懸念はどれも無視できるものではなく、短期的には同株は乱高下を繰り返すことが予想される。しかし我々は、長期的には同株は上昇を続けるとみている。
事業を多角化させ、収益を再び上昇させる同社の計画が功を奏しつつある。アップルミュージックや映画レンタル、アップルストアなどのサービスによる売上高は昨年33%増となり、400億ドルに到達した。これは同社の総売上高である2656億ドルの内、約15%にあたる水準である。
アップルアーケードやアップルTVプラスなどの新サービスの登場によって、サービス部門の売上高はさらに加速することが予想される。モルガンスタンレーの試算によると、今後5年間で売上高におけるサービス事業の占める割合は約60%まで上昇するとのこと。
総括
上述の様々な懸念を受けて、アップルの4－6月期決算は予想を下回る可能性がある。しかし、我々の見解では、同株の下落は良いエントリーポイントとして捉えるべきである。