・1月28日大引け後、2020年第1四半期（10－12月期）決算報告
・予想売上高：883億8000万ドル
・予想EPS：4.54ドル
28日の大引け後に発表されるアップル (NASDAQ:AAPL)の決算に、注目が集まっている。過去1年間に渡って、アップルは米株式市場の上昇を牽引してきた。
アップルは過去1年間で2倍以上上昇し、同社の時価総額は約1.4兆ドルに達している。24日の終値は318.31ドルとなった。
同株の上昇の背景には、2020年9月発売予定の5G対応アイフォンへの期待感がある。
また、エアポッズやアップルウォッチ、ストリーミングなどのサービス事業による売上は急速に拡大している。このことから、同社がハードウェア事業への依存から脱却しつつあることが窺える。
昨年は、サービス事業の伸びがアイフォン事業の低迷を相殺した。ブルームバーグによると、サービス事業の売上は2020年度に540億ドルへ達し、全体の売上に占める割合は2019年の18％から20％まで増加すると見られている。
割高なアップルの株価
アイフォン売上が復活し、サービス事業が拡大するにつれて、投資家は同社に対して前向きな見通しを抱いている。2019年の同株は2011年ぶりに、S&P500をアウトパフォームした。
アップルのPERは27倍となっており、2008年ぶりの高水準である。同社はアイフォンの依存から脱却しつつあり、強気な株価となっている。しかし、依然として同社売上の半分はアイフォンに依存しており、消費者嗜好の変化や景気減速などの外的要因が懸念となっている。
他方、米中貿易摩擦などのマクロ的環境は、急速に改善している。株価は上昇基調でボラティリティも低く、雇用は堅調である。
FRBは景気動向を慎重にチェックしており、ドナルド・トランプ米大統領が意図的に市場へ悪影響をもたらすとは考えにくい。これらのポジティブな要因を受け、世界中の消費者はデジタル機器により多くの金額を費やしている。CNBCによると、中国におけるアイフォン売上高は、前月比約18％増となった。
総括
アップルのサービス事業の強化は功を奏しているようだ。また、アイフォン売上高は回復基調にある。これらの要因を受け、同株は将来の成長性を反映して高い株価がついている。我々の見解では、決算後に株価が下がったとしても、気に留める必要はないだろう。