フェイスブック (NASDAQ:FB)は1月29日に224.20ドルの史上最高値をつけたが、同日にあった第4四半期決算は好決算であったものの、株価は6%以上の下落となっている。
売上高は210.8億ドルで1株利益は2.56ドルであり、アナリスト予想を上回る結果であった。売上高においてはインスタグラムや動画広告に押し上げられ、 過去最高の第4四半期となった。
しかしながら、前年同期比は25%の伸びであり、この売上成長率は過去最低である。さらに反トラスト法違反の疑いの調査や、規制強化による負担がかかる中で、業績見通しは十分に明るいものではなかった。
フェイスブックのデイビット・ヴェーナーCFOは、カンファレンスコールでEUの一般データ保護規則(General Data Protection Regulation)やカリフォルニア州消費者プライバシー法(California Consumer Privacy Act.)などの規制による影響がまだ決算には十分に反映されてはおらず、今後の見通しも不明瞭であることを語っている。
同氏は「我々は第1四半期の売上成長率(前年比)は、第4四半期の成長率と比較して1桁台半ばから1桁台前半の減少となることを予想している」とし、「減少の要因としては、我々が成熟期であることに加えて、世界的なプライバシーに関する規制の強化や、ターゲティング広告に関連した逆風の影響である」と続けた。
押し目買いか?
2月3日の終値は204.19ドルとなり、決算発表以来6%以上の下落となっている。フェイスブックは、政治広告や、ヘイトスピーチ、過激なプロパガンダの抑制などに取り組み、2018年の12月の底値から約60%以上の回復を見せている。
投資家にとってこの下落は押し目買いをする価値があるのか、もしくはフェイスブックは成熟したことを判断すべきなのかが悩みだろう。
決算に対して株価はネガティブな反応となったが、世界での月間アクティブユーザーは28.9億人となり、アナリスト予想の24.9億人を超える結果であった。
この圧倒的なユーザー数は、広告主にとっては無視できない媒体であることは間違いないだろう。
モルガン・スタンレーはターゲット価格を270ドルのままに「下落したら買い。第4四半期決算では広範囲に渡って強いエンゲージメントを示し、さらなる収益化と業績見通しに期待できる」とクライアント向けのレポートで述べ、「フェイスブックの成長するエンゲージメントは、今後の収益化と成長の基盤となるだろう」としている。
総括
フェイスブックの現在の決算状況は、昨年に類似している。規制の圧力の中で、強い売上高成長を示している。我々はこのトレンドは続くと予想しており、フェイスブックの株価はしぶとく回復することができると考えられる。現在の下落は、買い機会を伺っていた投資家にとって良いエントリーポイントとなりえるだろう。