【中国】コロナの中で、中国の自動車産業はどんな動きをしているのか？

皆さんも、自粛している人が多いと思いますが、自粛から通常に戻り、社会がどのように動いていくか？というのを見るのは、中国の現状を確認するのが1番早いと思います。

そして、自動車業界というのは景気が良ければ、とても好調になる業界だし、景気が良くなければ下火になってしまうようなセクターです。

簡単に言うと、とても社会の景気に敏感に反応するということになります。

だから、自動車セクターを見ればその国全体の今の現状が読めてしまったりもします。

そこで、今回は自動車セクターに注目して見ていきたいと思います。

それでは今日もお付き合い下さい。

コロナ明け3月の新車販売数

まずは、2020年3月の中国の新車販売数などを見ていきましょう。

中国汽車工業協会（CAAM）によると、中国国内の3月の新車販売台数は前年同月比43.3％減の143万台でした。

前年実績割れは、これで21カ月連続。

21ヶ月？？？そうなんです。

中国の自動車販売台数は、もう2年も前から良くない状況になってきています。

2年前に何があったか？

2年前のタイミングと言うと、どのような時期だったか正確にわかる人は少ないかもしれません。

しかし中国マーケットを追っている人にとっては、2017年と2018年というのはとても大きな動きのあった年になりました。

そうです、米中貿易戦争ですね。

ファーウェイ問題から、中国排除の動きが始まった時が2018年のタイミングです。

短期では回復の兆し

新型コロナウイルスの感染状況が大きく改善したので、最悪だった2月の31万台（前年同月比79.1％減）から持ち直して、前月比では361％の伸びでした。

CAAMは続く4－6月の急回復を見込んでいますが、引き続き前年割れは避けられない予想をしています。

香港金融アナリスト予想

CAAMが発表した3月の最新統計の内容は主に以下の通り。

3月の新車販売（前年同月比）

• 乗用車　48.4％減の104万3000台
• 商用車　22.6％減の38万8000台

新エネルギー車の販売は、新車市場全体をアンダーパフォームした結果になりました。

数字が悪かったと言っても、この下落幅の中では誤差なのかもしれませんが。。。

また別の角度のデータも見ていきましょう。

中国国産ブランドの乗用車販売台数

3月に48.2％減の43万台3000台（1－3月の累計販売台数は47.3％減）。

乗用車販売全体に占める割合は41.5％と、前年同月比で0.2ポイント上向いたが、前月比では低下。

セダン車、SUV、MPV市場でのシェアはそれぞれ19.5％、57.6％、79.4％だった。

＊SUVはSport Utility Vehicle前方は、セダンに似た形ですが、後方はワゴンタイプのように大きい。

＊MPVはMulti-Purpose Vehicle（多目的車）いわゆるワゴン車のような形です。

車を詳しく知らない人は、完全に見分けがつかないだろうという感じですが、、、人気タイプなので

政策の効果はあるのか？

新型コロナの影響によって、完全にストップしていた自動車生産活動はすでに大きく回復しています。

特にコロナの影響が大きかった武漢市では、自動車関係の生産拠点であり、ホンダ、日産なども大きな影響が出ました。

CAAMの最新調査では、主要23社の生産拠点の再開率はほぼ100％になっていて、従業員の復帰率は90％以上という報道も出ています。

しかし、新車の需要は戻っていないのが現状ですね。

国内での感染状況が改善してきていると言っても、世界的に見ればまだまだ感染が拡大している地域もたくさんありますもんね。

政府の企業への援助

国務院や地方当局は相次いで購入支援措置を打ち出しているが、効果は目立って出てくるのは、下期以降との予想がされています。

状況次第では、この先さらに刺激策の強化が必要になってくるかもしれませんね。

自動車セクター株式の動き

株式市場でも消費の減少に対する警戒感は大きく、株価は軟調な動きを繰り返しています。

中国政府が支援策を打ち出したにもかかわらず、自動車銘柄の株価の押し上げ効果は今のところ限定的な動きです。

年初来の下落率を見てみると、広州汽車集団（02238）、東風汽車集団（00489）が30％強の下落。

老舗のEVメーカーBYD（01211）の4.25％高を例外だったが、市場全体よりも下落した銘柄が目立った。

政府の政策内容

日本の内閣に当たる国務院は3月31日に、20年末までに終了する予定だった新エネルギー車向けの補助金と車両購入税の免税措置を2年延長する救済策を決めた。

地方政府の動き

広東省広州市

4億5000万元規模の買い替え補助金制度を導入し、うち新エネルギー車に関しては1台1万元の補助金支給を決定しました。

北京市

買い替え時に最大2万元を支給する内容の補助金措置を導入し、重慶市や杭州、長春、吉林などが同様の政策を打ち出しています。

中央当局は新エネ車だけでなく、ガソリン車に関しても車両購入税（10％）の引き上げを検討していますが、導入できずにすでに数年経っています。

CAAMはこの減税を支持していて、「車両購入税を5％に引き下げれば、新車需要を刺激できる」と考えています。

シティは7銘柄の「買い」推奨

シティグループは3月下旬のリポートで、「自動車産業の一大基地」である武漢市の封鎖解除を歓迎し、自動車セクターはこれで底を打ったと指摘しています。

年初からの大幅な下げで割安感のある自動車セクターなので、個別の自動車銘柄に対しては強気見通しが目立つ。

複数の関連銘柄のPBR（株価純資産倍率）が歴史的な低水準にある点に言及していて以下の７名柄について買い推奨をしています。

大和証券やJPモルガンも強気で、うち大和証券は目標株価16HKドルで「買い」を推奨。JPモルガンは目標株価18HKドルで、「オーバーウエート」の投資判断を付与している。

まとめ

中国では、社会は以前通りにほぼ動いてきてはいるものの、購買意欲などはまだまだ戻っていませんね。

さらには、ほとんどの企業でキャッシュが枯渇していて、平常に戻るまでにあと半年はかかるでしょうね。

しかし、これらはいま日本が直面している「ロックダウンに後に起こること」とも考えられます。

政府の援助が出るということは、かなり業界が厳しい状況であるということですね。

株価が割安で、投資をしていくのか？通常に戻ったら投資をするのか？

悩ましいところですね。

それでは、またお会いしましょう！

著者：香港投資家セント