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【銘柄分析】注目の5G!チャイナモバイル(HK:00941)の最近の動向

執筆: せんと 株式市場2020年07月03日 11:54
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【銘柄分析】注目の5G!チャイナモバイル(HK:00941)の最近の動向
執筆: せんと   |  2020年07月03日 11:54
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世界中で5Gサービスが注目される中で、中国の最大キャリア「チャイナモバイル (HK:0941)」はどのような伸びをしているのか?見ていきたいと思います。

中国には、大きく分けて3つの携帯キャリアがあります。

今回紹介する中国移動(チャイナモバイル、China Mobile)の他に、中国聯合通信(チャイナ・ユニコム、China Unicom)、中国電信(チャイナテレコム、China Telecom)があります。

その中でも、チャイナモバイルは独走状態です。

そんなチャイナモバイルの事について説明していきましょう。

それでは今日もお付き合い下さい。

中国の携帯キャリアユーザー数

中国の通信業界が国有企業3社の体制が確立したのは、2008年のことでした。

その中でもチャイナモバイルは、携帯電話の普及の家族に乗って1人勝ち状態になっています。

3社の契約者数をまとめてみます。

  • チャイナモバイル
     9億4697万9000件
  • チャイナユニコム
     3億874万5000件
  • チャイナテレコム
     3億4120万件

2020年5月末時点の携帯電話サービスの加入件数を見ても、チャイナモバイルが独走状態であることがわかります。

そこで、チャイナユニコムとチャイナテレコムの提携の話なども出ていますが、2社が合併しても7億5000万件程度で、チャイナモバイルの1強の構図はなかなか崩せません。

チャイナモバイルとは?

そもそも、チャイナモバイルとはどんな会社なの?という疑問に答えていきたいと思います。

チャイナモバイルの会社概要について簡単に説明します。

チャイナモバイルは中国の携帯電話キャリア最大手

19年末時点の携帯電話契約数は9億5000万件で国内シェア59%、うち4Gは7億5800万件で59%のシェアを誇っています。

4Gでは中国主導で開発したTD-LTE規格のサービスを展開するほか、18年にFDD-LTE規格の事業免許も取得。

15年に親会社から固定ブロードバンド事業を買収し、19年末の契約数は1億8700万件に上る。

19年6月、親会社が5G商業サービス免許を取得しました。

5Gサービス加入数、月1000万件超のペースで増加

  • 5Gサービス加入純増数が3カ月連続で1000万件超、5月は1186万件
  • 4Gサービスでは翌年に月間増加数が2000万件超、チャイナモバイルが独走
  • 5Gサービスではテレコムが善戦、5月末に加入数が3000万件突破

毎月5Gの加入数が1000万件を超えるのは、中国のマーケットの大きさが感じられますね。

5Gサービスではテレコムが善戦、5月末に加入数が3000万件突破

チャイナ・モバイルが発表した2020年5月末時点の業務統計によると、第5世代(5G)サービス加入数は5561万件となり、前月末比で1186万件増えた。

月次ベースの純増数は2月が866万件、3月が1632万件、4月が1202万件になっています。

しかし、携帯電話全体の加入数では飽和状態になりつつあって、5月末時点の総数は9億4698万件と前月末比で25万件の増加にとどまっている。

今年1-2月は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で携帯電話の加入総数が減少に転じていて、1月に前月比で86万件、2月に725万件減った。

3月以降は前月比で増加に転じたが戻りは鈍く、5月末の加入総数は19年末に比べて330万件少ない水準になっています。

5G加入数の伸びは第3世代(3G)や第4世代(4G)からのアップグレードがほとんどだという見方が強いですね。

チャイナテレコムとチャイナユニコム

競合のチャイナ・ユニコムの5月末の加入総数が3億875万件で、前年末比で973万件の減少しています。

しかし、チャイナ・テレコムが乗り換えの受け皿となっていて、年初から5月末までに563万件増やしています。

チャイナモバイルは14年の初めに始動した4Gサービスで、スタートダッシュに成功して、加入者数で競合2社を引き離して独走態勢を築いた過去があります。

14年後半には4Gサービスの月間純増数が1000万件を超え、15年には2000万件前後に加速している。

モバイルは5Gサービスでも4Gの再現を目指すとみられるが、5Gではテレコムが善戦し、5月末時点で加入数が累計で3000万件を超えています。

そしてチャイナユニコムは5G加入数を公表していないのが気になるところです。。。

総評

チャイナモバイルは配当が6.2%前後でかなり安定的な企業です。

懸念点といえば、市場の飽和などで業界全体がマイナス成長に陥っていることです。

通信サービス収入は1%減になっていて、原価償却費や人件費の増加も重荷になっていて、実質的に純利益は14%減、EBITDAは5%減となっています。

部門別では、音声通信が2割の減収。

データ通信は3%増収を確保したが、伸び率は前年月の10%から減速しています。

しかしその一方で、スマートホームやIoT関連は2桁の伸びを達成しました。

最新の動向

2019年6月には、中国当局から5G商業サービス免許を取得して新ブランドの「5G+」を発表しています。

チャイナモバイルは、5Gと人工知能(AI)、IoT、クラウドコンピューティング、ビックデータなどとの融合を目指しています。

チャイナモバイルだけでなく、世界中のキャリアはこのような動きになっていくでしょう。

まとめ

今回は、中国最大のキャリアチャイナモバイルについて話をしてきました。

世界中の携帯キャリアは、今後いろいろな企業と提携をして、サービスを融合していくことが予想されます。

日本では、NTTとトヨタが提携を発表したり携帯電話と自動運転などのように、さらに私たちの生活に深く関わっていく業種になるでしょう。

しかし、世界中でスマホなどのモバイルサービスは私たちの生活にとって必要不可欠なものとなっていて、安定的な企業の収益スタイルは変わらないでしょう。

国有企業と言うことで、中国政府が不安定になってしまうとチャイナモバイルも影響受けてしまうことがあるので、投資は自己責任でお願いします。

今日も読んでいただきありがとうございました。

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