ストライカーがサイバーセキュリティ事案を報告、世界規模のIT障害を引き起こす
2021年度もパソコン需要は旺盛か
22日電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が発表したノートパソコンの出荷台数は前年同月比61.2％増の133万４千台となった。大きな要因としては小中学校で一人1台の学習用端末を配備する「ＧＩＧＡスクール構想」だが、いっこうに新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中でかなり減ったとは言え、企業の「リモートワーク」対応のニーズも多いと考えられる。家庭用ＰＣだけでなく、企業向けＰＣもデスクトップからリモートワークに適したノートＰＣの入れ替え需要などもみられものと思われ、ＰＣは進捗が期待される。前年対比でみた場合には昨年のWindows７から10への入れ替え需要の反動が大きく、４から９月期は出荷台数など落ち込んでいる。とは言え、昨年の需要が多かったということであり、ＰＣ需要はまだまだ伸びると思われる。
リモートワークの際に各種ソフトウエアや周辺機器の需要が増す可能性が高く、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を進めるうえで、単純にパソコンを揃えるだけでなく、快適なリモートワークを進めるための総合的なアドバイスも交えた営業ができることも同社の強みである。実際に「テレビ会議システム」でもハード面で装備する方法、そして個々のＰＣをつなぐソフトでもＺｏｏｍを筆頭にいろいろなシステムが販売されている。中小企業などで行う際に適材適所でリモートツールを使う必要があり、同社のように各社のツールを取り扱っている企業はワンストップで解決することが期待される。
実際に筆者がテレワークに関しての相談をした時にも、こちらのやりたいことを伝えただけで、瞬時にいくつかの答えを出してもらうことができた。新しいリモートサービスなどが続々と登場するなかで、自社の営業形態には何が適して、どのように構築していけばいいのか、アドバイスがもらえるということは非常に助かるということだ。
同社を通じていくつかのサービスを提供してもらい、オフィス費用の低減などを図ることもできるだろう。一方、「アスクル事業」に関してはマイナス面も大きいと思われるし、ハンコをなくすという流れも同事業にってはマイナス効果となるだろう。ただ、脱ハンコの流れは一方ではＰＣ周辺機器やソフトの構築ということでプラス効果となる面もあり、差し引きで考えると業績向上効果も大きいと思う。
株価は３月の急落からの立ち直りから全く動きがない状況だが、「テレワーク」拡大効果が織り込まれていない状況といえるだろう。新型コロナウイスの影響も織り込まれ、「新生活様式」が定着してくれば、割安感からの見直し買いも期待できそうだ。
