米国だけでなくグローバルの投資家がインフレを懸念しているため、世界中が今週の連邦準備制度理事会のFOMC会合に注目している。
連邦公開市場委員会（FOMC）は、3月までに債券購入のテーパリングを終了することを確認するだけでなく、利上げが間近に迫っているかどうか、またFRBが保有する債券ポートフォリオをすぐに縮小に移すのかどうかに関する示唆を与えることが期待されている。
示唆に欠ける政策ガイダンス
エコノミストたちは現在、FRBが今年1月の会合で利上げ開始の意思表示をし、3月15日～16日の会合でその方針を決定すると予測している。
ゴールドマン・サックスのエコノミストは現在、少なくとも今年4回の利上げを予測しているが、それ以上になる恐れもあることを認めている。FOMCが何らかの効果を確認されるまで、政策会議ごとに利上げが行われる可能性がある。FRBは、7月に債券ポートフォリオの売却を発表する可能性があるが、それも5月に前倒しされるかもしれない。
イングランド銀行の金融政策委員会の外部委員であるCatherine Mann氏は、先週金曜日に発表したプレゼンテーションの中で、これまで安定していると考えられていた経済の一部がインフレによる悪影響を受けていると警告した。
昨年のインフレに関する解説の多くは、燃料や自動車などの非常に変動の激しい部品における物価上昇を指摘することで、高いインフレ率を説明し、「基礎的なインフレ率」はまだ穏やかであると主張してきた。当初はその通りだったかもしれないが、2022年に入ると、この話はもはや通用しない。」
MPCは来週、2022年最初の会合を開催するが、シティバンクやOECDのチーフ・エコノミストを務めた同氏は、より厳しい対策を未然に防ぐための迅速な行動を促しながら、再度の利上げに投票することを示唆した。
「私の考えでは、現在の金融政策の目的は、この『長期に渡って高止まりするインフレ率』シナリオに寄り添うものであるべきだ」と主張する。
元FRB理事のRobert Heller氏は、FRB政策担当者が低インフレ目標を放棄し、コロナ禍対策のために新規国債の多くを買い入れたために、M2マネー・サプライが15兆ドルから2020-21年には21兆ドルに拡大した事実を知ったら、ミルトン・フリードマンも草葉の陰で泣くに違いないと語った。
Heller氏は、バロンズ誌に掲載されたコメントの中で、FRBが住宅ローン債権の購入を続けていることに特に異を唱えた。実際、彼は次のように言い切っている。
「住宅価格が年率20％近くで爆発的に上昇しているのに、これらの債権を購入することにどのような意味があるのだろうか」。
FRBの政策担当者にとっての難点の一つは、どれだけフォワード・ガイダンスを提供できるかということかもしれない。これは、金融危機によって低インフレ・低金利の時代が長く続いて以来、FRBの政策の特徴となっている。今年は25bpsの利上げが3回から7回予定されているため、意味のあるガイダンスを提供するのは難しいだろう。
FRB候補者の優先順位に関する不透明感
その一方で、FRB 理事会の最新の候補者たちはいくつかの逆風にさらされている。その理由は、候補者たちが物価の安定を維持することよりも、FRB が管理すべき新しい事柄を引き受けることに重点を置いているようにみえるからだ。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙の保守的な論説委員会は、規制担当の副議長候補であるSarah Bloom Raskin氏のエネルギーへの投資を誘導する見解について、「一部の業界を罰し、他の業界を優遇することで、金融の安定性を損なう可能性がある」と批判した。
同紙は社説で、Raskin氏の見解を「FRBの独立性を重視する上院議員を悩ませるものだ」と述べている。ウェストバージニア州のJoe Manchin氏やモンタナ州のJon Tester氏のような民主党上院議員は、化石燃料への投資に依存しているため、特に心配すべきである、としている。
また保守派の評論家たちは、ミシガン州立大学の経済学者であるLisa Cookが金融経済に関する研究を行っていないことを非難しており、これが彼女の承認の障害になるかもしれない。
インフレの急進とそれに対する懸念の高まりは、他の優先事項を持つ候補者にとっては悪いタイミングでの就任となりえ、特に政権が政治的変化をもたらすための勢いを失っている状況ではそれが顕著となる。