米国のインフレ懸念はまだ燻っており、今後も長期化するのではないかという懸念が高まっている。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレを抑制する能力に欠け、物価を押し上げる恐れがある。
FRBのバーナンキ前議長は先週、金融政策決定者について「彼らは非常に注意深く観察しなければならないだろう」と述べた。
「明らかに、彼らはインフレが合理的なペースで下降するのをみたいのだ。」
人々は毎週ガソリンや食料品の値段が上がっているのをみて、物価がどこに向かっていると思うかに影響する。「FRBにどれだけの時間があるかはわからない」と同氏は言う。
インフレが続くとFRBの信頼性に関わるので、もし下がらないのならもっと積極的な行動を取らざるを得ないと感じるだろう。
一貫してタカ派を貫いてきたセントルイス連銀のブラード総裁は、政策金利を年内に3.5%にする必要があると考えており、それには現在の1%弱の水準から50bps（0.5%）以上の積極的な 利上げを複数回行う必要がある。
FRBのパウエル現議長は75bpsの利上げを否定しているが、ブラード総裁はその可能性も捨てきれないと考えている。同総裁はFOXニュースのインタビューで、こうコメントしている。
「自前に策を多く打ち出し、インフレとインフレ期待をコントロールすることができれば、より良い結果が得られるだろう。もしFRBが期待をコントロールできるようになれば、その後2023年と2024年に再び金利を下げることができる。」
金融市場では景気後退懸念が高まっているが、ブラード総裁は依然としてFRBが経済のソフトランディングを実現し、長期的な景気後退を回避できると考えている。
彼は、消費に牽引されて経済は「前進」できると考えているが、容赦ない物価上昇に直面して消費者が後退していることを示す兆候が数多くみられる。
Walmart (NYSE:WMT）とTarget(NYSE:TGT）は、在庫の積み増しを報告し、利益が圧迫されており、株価が急落している。
Home Depot (NYSE:HD)の消費者は、よりレジリエンスがある。小売業者は、インフレ率の急上昇は異常であると判断している。所得層によって反応が異なるため、状況は依然として複雑だ。
しかし、先週パウエルは、インフレが低下している「明確で説得力のある証拠」があると述べ、楽観的な見方を続けている。一部の消費者がインフレと金利上昇で痛みを感じる可能性はあるが、労働市場は堅調に推移すると考えている。
連邦公開市場委員会（FOMC）は、6月と7月に50bpsずつ引き上げ 、政策金利を1.75%と2%に引き上げる計画だ。パウエル議長は先週、FRBは柔軟性を維持し、必要に応じて利上げペースの加減速調整すると述べた。
金融市場は、株式市場の投資家の損失を軽減するためのFRBによるいわゆるプット・アクションを待っている。しかし、パウエル議長が主張するように、FRBはインフレが落ち着くまで金利に関する行動を続けるので、この期待感は薄れつつある。
S&P 500は先週金曜日までに19%下落し、弱気相場の定義である20%の下落にあと一歩のところまで来ているため、弱気相場の可能性が非常に高まっている。アナリストは、金曜日に3,901.36で取引を終えた同指数のFRBの利上げの影響により、価格予想を3,700から3,529に引き下げ、1月の終値の高値から26%の下落としている。
アナリストの中には、弱気相場が長期化し、10月には3,000まで下落すると予想する見方もある。
通常FRBの好むインフレ指標である個人消費支出物価指数は、金曜日に発表される予定だ。4月のコア個人消費支出物価指数は、3月の5.2%から4.9%に低下すると予想されている。あるアナリストは、予想より悪い結果となった場合には「激しい売りの引き金になりかねない」と警戒している。