あまりにも長い間インフレ状態を見過ごしてきたことや、その後、長く見込みのないインフレ対応に迫られていることを受けて、中央銀行の信頼性は危機に瀕している。
イエレン財務長官はもう連邦準備制度理事会（FRB）の議長ではないが、サンフランシスコ連銀、そしてワシントンの理事会での長い勤務のおかげで、慎重な中央銀行家としての評判が確立された。
しかし、政治の世界では、イエレン財務長官の「不況は差し迫ったものでも、避けられないものでもない」という発言は、同氏を苦しめることになるかもしれない。ひねくれた見方をすれば、同氏がすべきことは、今月初めにインフレを見誤ったときのように、見誤ったことへの反省を表明することだとも言える。
FRBのウォラー理事は、インフレに関してあまりにも長い間大勢に同調してきたため、遅ればせながら自らの信用を回復しようとしている。同氏は先週行われた75bpsの利上げに続いて、おそらく7月にも同程度の利上げを行わなければならないだろう、と述べた。
「連邦公開市場委員会（FOMC）は、政策金利を75bps（0.75%）引き上げることで、インフレ目標の達成に向けてまた重要な一歩を踏み出した。もし期待通りのデータが出れば、7月のFOMC会合でも同様の動きを支持するだろう。FRBは物価安定の再確立に 「尽力」している。」
パウエル議長は、最初にインフレは一過性のものだと主張し、先月には75bpsの引き上げは必要なく、政策当局が検討しているものではないと主張していた。同氏の発言内容の信頼性は大きく低下している。
バイデン大統領がパウエル議長にインフレの責任を転嫁したように、FRB議長も「外部の力」と「我々がコントロールできない要因」に転嫁している。
つまり、米国の政策立案者の間では、これは我々の責任ではない、というコンセンサスがある。
しかし、それではうまくいかない。1970年代に長期間のインフレを招いたFRB議長のアーサー・バーンズ氏は、インフレはFRBのコントロールの及ばないものだと主張していた。しかし、歴史はバーンズ氏にインフレの責任を負わせた。
リッチモンド連銀のエコノミスト、ロバート・ヘッツェル氏は1998年のバーンズ氏の政策分析で次のように書いている。
「バーンズ氏は物価水準が非金融的な現象であるとの前提で金融政策を行った。議会、政権、世論、そして経済専門家のほとんどがその政策を支持した。その結果、インフレになった。そのインフレがやがて、インフレのコントロールが中央銀行の最大の責任であるという現在のコンセンサスにつながったのである。」
ECBが急遽提案した新たなソブリン債の裁定取引
欧州では、欧州中央銀行（ECB）の理事会が、この時期に金融引き締めを行うと国債利回りの乖離が大きくなり、ユーロ加盟国間で分断が生じ、弱国と強国の間のスプレッドが拡大すると遅ればせながら認識した。
先週、ECBはパニック・ボタンを押し、水曜日に緊急政策会議を開催した。パンデミック緊急購入プログラムの満期を迎えた債券からの資金は、イタリアや他の高債務国の債券に再投資されると発表し、一方でECBはこれらの弱小国を支援するための新しい資産購入プログラムの提案を加速させるだろう、と述べた。
その計画の一つは、インフレを抑制するために必要とみなされる量的引き締めを放棄することなく、ドイツのような強い国の債券を売却し、イタリアのような国から債券を購入することである。この裁定取引政策は7月のECB政策会合で発表される可能性がある。
ECBはユーロ圏の大口債務者の利回り上昇を抑えることはできるが、その債務問題を解決することはできないと、フィンランド中央銀行のトップであるオッリ・レーン氏はその後警告した。
ダラス連銀のイベントでレーン氏は、ECBには加盟国を救済するための「明白な通貨取引」という手段があるが、加盟国に痛みを伴う改革を要求するため一度も使われたことがないことを皆に思い出させた。
いずれにせよ、ECBは中央銀行の独立性を維持することを約束し、政治家に金融政策を指図させることはない、とレーン氏は強調する。
「財政と金融の相互作用は、ユーロ圏のような通貨同盟における政策協調の基本的な特徴であるが、中央銀行の独立性と矛盾することはありえない。我々は、財政的な支配、あるいは金融的な支配を防ぐことに完全にコミットしている。我々のすべての措置は、物価の安定を守るという我々の任務に基づいて、我々の金融政策目標に沿って行われる」。
しかし、レーン氏は、25人のメンバーからなる理事会には、独立した金融政策にそれほどコミットしていない人々がいることを十分承知している。