FRBウォッチ：タカ派が強気でいるときにするべきこと

セントルイス連銀のBullard総裁は先週、米国の景気後退の懸念は誇張されていると述べ、利上げを「前倒し」するよう求め続けた。

同総裁は、インフレ抑制のために強力な利上げを求める論客だが、米国経済は拡大期にあり、景気後退の話は見当違いか時期尚早だと固く信じている人物である。

スイスのチューリッヒで開催されたUBSのイベントで、同総裁は次のように述べた。

「金利上昇は景気を減速させるが、（本来の）景気動向以下に減速するのではなく、よりあるべき景気動向に近い成長ペースに減速するだろう。これは大きな減速ではなく、経済の緩やかな減速に過ぎない。」

バーゼル近郊に所在する、中央銀行の中央銀行として広く知られている国際決済銀行（BIS）が、それほど楽観的でない。BISは年次報告書の中で、中央銀行の利上げが効果的であるならば、{{news-2840987||}インフレに先行しなければならない}}と日曜日に警告を発した。

「インフレ率の上昇ペースを下回るスピードでの利上げは、実質金利の低下を意味する。これは、インフレ・リスクの抑制とは両立しがたい。過去1年間に発生したインフレの大きさを考えると、需要を抑制するためには、実質政策金利を大幅に引き上げる必要がある。」

さらに、BISは「緩やかな経済減速でとどまらない可能性がある」と付け加えた。

さて、強気のBullard総裁と弱気のBIS、どちらが正しいのだろうか？両方が受け入れられる余地はあるのだろうか？

FRBの政策決定者たちの思惑に関して、結果論であとからものを言う人は多い。実際に状況がわからない中で、対処をしなくてはならず、多大な責任を負うFRBのパウエル議長の立場とは大違いだ。

投資アナリストのJoachim Klement氏は、MarketWatchに掲載された意見書の見出しに、こう述べた。「FRBのパウエル議長は、私の生涯で最悪の連邦準備制度理事会の政策立案者だ。」

ロンドンで数学を学んだアナリストである同氏は、パウエル議長が1960年代後半から1970年代前半の「弱い議長」のように、金融市場の圧力によってパニック・ボタンを押す羽目になったと考えている。

「強力なFRBであれば、状況を国民に説明し、市場の利上げ圧力に耐えることができただろう。しかし、パウエル議長の下では、再び中央銀行が尻尾を振って、部外者によって金融政策が左右させられるようになってしまった。急速な利上げという市場の期待に屈することで、FRBは株式市場の弱気相場がすでに予想している不況そのものを作り出すことになる。」

同議長は、利上げがほとんど影響を与えることができないエネルギーや食料の供給不足によって引き起こされるインフレではなく、コア・インフレに焦点を当てることを望んでいる。

Bullard総裁とKlement氏の慎重なコメントの根底には、FRBは1年以上前にインフレが本格化したときに、もっと早く行動を起こすべきだったという思いがある。

コア・インフレ率だけをみても、過剰な需要による価格上昇圧力があり、適時の利上げがそれを抑制することができたはずである。

なぜFRBの政策立案者はそうしなかったのだろうか。それは歴史家が解明してくれるかもしれない。しかし一つ明白なことは、供給不足もインフレ悪化の根本的な理由であるということだ。

パウエル議長は先週、議会証言で、FRBが利上げを行うと失業率が上昇する「リスク」があると認めざるを得なかったが、一方で、現在の失業率は「歴史的に低い水準」であると指摘した。確かに不況になる可能性はある、とは認めている。

同議長は証言の中で、「インフレ政策を誤ったため、FRBの政策立案者は今、軸足を移している」と述べた。

「重要なのは、次は失敗するわけにはいかないということである。インフレ率を2%まで下げなければならない。インフレ抑制の勝利を宣言する前に、本当に下がってきているという証拠を見出したい。」

今月初めに政策金利を大幅に0.75%引き上げたFRBは、7月にも同様の引き上げを行うと予想されている。

Klement氏は上げすぎというだろうし、BISはもっと上げろというかもしれない。