Rigetti Computing、108量子ビットシステムを2026年第1四半期末に延期
11月24〜28日の週、為替市場は感謝祭を挟み小動きとなったものの、ドル円は一時157円90銭まで上昇し、今年2月以来の高値を更新した。ドルと円がともに軟調となったことでクロス円は堅調に推移し、円は主要通貨の中でも冴えない展開となった。
ドル安が進んだ背景には、FRB高官による12月利下げ示唆がある。投票権を持つウィリアムズNY連銀総裁やウォラー理事が相次いでハト派的発言を行い、12月利下げの織り込みは前週の約3割から9割程度まで急上昇した。さらに、パウエル議長の後任としてハセット国家経済会議委員長が有力と報じられたことも金利低下とドル安要因となった。一方で、米経済は堅調さを維持しており、ダラス連銀のウィークリー・エコノミック・インデックスは前年比＋2.1％成長と潜在成長率を上回る水準にある。
日本では12月利上げ観測が強まっている。増審議委員や植田総裁の発言を受け、12月利上げの織り込みは57％に上昇。市場では「12月に見送れば年末から年始にかけてドル円が160円に到達する」との見方が広がる中、円買い介入の可能性にも注目が集まっている。ただしオプション市場では中期的なドル高円安を織り込む動きが根強く、1年物リスクリバーサルは年初来で最も高い水準に達している。
為替介入ラインは過去2年間で徐々に切り上がっており、次の介入は「160円突破後」とみられる。テクニカル的にも160円は上昇トレンド継続か反転かを分ける重要な節目であり、当局が防衛ラインとして意識する可能性がある。
一目均衡表では、年内に161円70銭を上抜ければ買いシグナルが点灯し、中期的な強気相場入りを示唆する。
今週は植田総裁の会見に注目が集まる。12月利上げへの姿勢が明確になれば、一時的な円買い戻しでドル円が155円を割り込む局面もあり得る。ただし利上げ時期の違いにすぎないとの見方が主流で、円高ショックは限定的。ドル円は154〜157円のレンジ内で底堅く推移するとみられる。
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