2014年1-3月期の日本の国内総生産が発表されました。事前予想を上回る結果となり、6四半期連続のプラス成長となりました。アナリストの事前予想を上回る上昇で、景気の底堅さが確認できる結果となりました。一方で4-6月期はマイナス成長が予想されています。理由としては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動です。しかし、それは一時的なもので、7-9月期は再び上昇に転じると予想されています。甘利明経済再生相も5月15日午前の会見で、「デフレ脱却に向けて着実に前進している」という認識を示しました。
マーケットの動きを見てみると、既に折込済と判断されているからか日経平均は軟調、ドル/円、クロス円の為替市場では大きく材料視はされていないようです。しかし懸念点もあります。今回の2014年1-3月期ＧＤＰ発表が予想より好調だったことは、日銀の追加緩和期待に対してはマイナスとなり得ます。そして日銀の追加緩和観測の後退は、一時的な円高要因となります。円相場の動きや消費増税に伴う一時的なマイナス成長と連動し、「大胆な金融緩和」を掲げてデフレ脱却、景気回復を目指すアベノミクスの成長戦略に水を差す要因とならないよう注視が必要です。
（Investing.com日本編集部）
