日経平均は反落。 27.83円安の17106.54円（出来高概算8億8000万株）で前場の取引を終えている。
3月期決算企業の配当・権利落ち日となり、日経平均への影響額は127.43円程度とみられている。
この配当分が下げの要因となっており、寄り付き時に17000円を割り込んだが、その後は17000円を上回っての推移が続いている。
配当落ち分の再投資といった需給要因も観測されるなか、前引け間際には一時17137.20円と配当落ち分を完全吸収してプラスに転じる場面もみられている。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1000を超えており、全体の過半数を占めている。
規模別指数では大型、中型、小型株指数いずれも下落。
セクターでは不動産、小売、食料品、その他金融、繊維、鉄鋼、水産農林、ゴム製品が小じっかり。
半面、鉱業、銀行、空運、証券、非鉄金属、医薬品、石油石炭が下落。
日経平均は一時プラスに転じるなど、配当落ち分を吸収した。
終値でこれをキープできるかが注目されるところであるが、イースターマンデーの影響から欧州系の資金流入は限られており、薄商いの中を国内勢のインデックスに絡んだ商いによって底堅さが意識されやすい。
日経平均はマイナスとしても、前引け水準をキープできると、これまで商いが積み上がっている16900-17100円のレンジを上回ってくる可能性もあるため、需給面で明るさがでてくるだろう。
また、自動運転などテーマ株の一角も堅調であり、個人主体の物色意欲も衰えていない。
米国ではイエレンFRB議長の議会証言が予定されている。
利上げ観測が後退している状況は織り込み済みである半面、足元では4月利上げ説が高まってきており、流れ的にはやや円安に振れやすい。
そのため、底堅い展開が意識されよう。
（村瀬 智一）