3日に発表された米経済指標は強弱まちまちの内容だったことから、市場関係者の関心は5日に発表される7月の米雇用統計に向けられている。 現時点での市場予想は、非農業部門雇用者数は前月比+18.0万人、失業率は4.8％、平均時給は前年比+2.6％となっているようだ。
失業率はやや低下すると予想されているが、労働参加率の上昇を伴うものであれば評価されそうだ。
ただし、平均時給の伸びが市場予想を下回った場合、インフレ進行の思惑は後退するとみられる。
7月米雇用統計はドル相場の当面の方向性を決定する材料になるとみられているが、ドル・円の取引では日本の長期金利の動向も無視できない。