短期的なドル・円相場は113円前後でのもみあいが続くか。 トランプ政策の柱である税制改革について、法人税減税の実施は2019年に先送りとなる可能性が浮上しており、法案審議の行方が注目される。
2018年の施行が決まった場合でも税制改革が中身の乏しいものになった場合、企業業績のさらなる改善は期待できず、株売り・ドル売りの展開となりそうだ。
また、トランプ政権の求心力は弱まり、ネガティブな要因になりかねない。
ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）による12月12-13日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げは確実視されており、リスク回避的なドル売りが大きく広がる状況ではないとみられている。
15日発表の米10月消費者物価指数（CPI）や10月小売売上高などの経済指標が市場予想を上回る良好な内容だった場合、ドル高・円安の基調は継続しそうだ。