中国電子商取引（EC）大手のアリババ集団が「P2Pノード」と呼ばれる仮想通貨のマイニングプラットフォームを立ち上げたと報じられた。 一部メディアによると、同プラットフォームは2017年10月に既に南京で登記されていたという。
将来的にはアリババのECプラットフォームに統合される可能性があるようだ。
中国政府は地方当局に対して、仮想通貨のマイニング（ビットコインの新規発行と取引認証の際に行われる計算作業）事業の停止を指導するよう通達するなど、マイニング事業への規制を進めている。
大きな影響力を持つ巨大企業の動きが中国政府にも影響を及ぼすのかは注意しておきたいところだ。